有価証券報告書-第111期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	13,141	千円	18,718	千円
貸倒引当金	1,580		2,120
賞与引当金	27,959		28,569
退職給付に係る負債	11,860		9,682
役員株式給付引当金	9,424		11,354
減損損失	27,066		104,550
長期未払金	9,426		9,426
未払事業税	7,808		7,956
未払事業所税	331		331
一括償却資産	857		1,382
投資有価証券評価損	23,942		23,942
土地再評価差額金	721,414		695,188
その他有価証券評価差額金	128		-
その他	52,629		64,479
繰延税金資産小計	907,573		977,704
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△13,141		△18,718
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△264,901		△329,238
評価性引当額小計	△278,043		△347,957
繰延税金資産合計	629,529		629,747
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△859,648		△855,968
その他有価証券評価差額金	△249,668		△425,818
土地再評価差額金	△617,086		△615,938
連結子会社の時価評価差額	△45,185		△42,711
その他	△29,335		△30,057
繰延税金負債合計	△1,800,925		△1,970,495
繰延税金資産(負債)純額	△1,171,395		△1,340,748

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	13,141	13,141	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△13,141	△13,141
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金13,141千円(法定実効税率を乗じた額)については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高13,141千円(法定実効税率を乗じた額)の金額であり、回収不能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	18,718	18,718	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△18,718	△18,718
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 18,718千円(法定実効税率を乗じた額)については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高 18,718千円(法定実効税率を乗じた額)の金額であり、回収不能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.3	%	30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.5		△1.2
住民税均等割	3.2		6.6
評価性引当額の増減	△5.8		30.5
子会社の税率差異	0.1		0.7
のれん償却額	1.7		3.7
負ののれん発生益	△4.1		-
その他	0.7		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		70.7

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「のれんの償却額」「負ののれん発生益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△1.6%は、「のれんの償却額」1.7%、「負ののれん発生益」△4.1%、「その他」0.7%として組み替えております。