有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	13,141	千円
貸倒引当金	1,580
賞与引当金	27,959
退職給付に係る負債	11,860
役員株式給付引当金	9,424
減損損失	27,066
長期未払金	9,426
未払事業税	7,808
未払事業所税	331
一括償却資産	857
投資有価証券評価損	23,942
土地再評価差額金	721,414
その他有価証券評価差額金	128
その他	52,629
繰延税金資産小計	907,573
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△13,141
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△264,901
評価性引当額小計	△278,043
繰延税金資産合計	629,529
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△859,648
その他有価証券評価差額金	△249,668
土地再評価差額金	△617,086
連結子会社の時価評価差額	△45,185
その他	△29,335
繰延税金負債合計	△1,800,925
繰延税金資産純額	△1,171,395

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	13,141	13,141	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△13,141	△13,141
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金13,141千円(法定実効税率を乗じた額)については、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高13,141千円(法定実効税率を乗じた額)の金額であり、回収不能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.5
住民税均等割	3.2
評価性引当額の増減	△5.8
子会社の税率差異	0.1
その他	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2