構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。

2017/06/28 14:17

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
車両運搬具 2～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を行っております。2017/06/28 14:17

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額	大井川営業所新設工事	112,111千円
構築物	増加額	大井川営業所及び海老名第2駐車舗装工事等	155,651千円
車両運搬具	増加額	営業・業務用車両29両及びデジタルタコグラフ357台設置	116,306千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額金残高であります。

2017/06/28 14:17

#4 減損損失に関する注記

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の事業所単位を基本に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、同営業所の閉鎖を決定したことに伴い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,865千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物342千円、構築物486千円、機械及び装置1,790千円、工具、器具及び備品210千円、土地5,912千円及び電話加入権123千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

2017/06/28 14:17