(1) セグメント利益の調整額△318,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,120,652千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額17,866千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

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#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△360,181千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,559,517千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額17,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,232千円は、空調工事及び労務管理ソフト等であります。
2.報告セグメント利益の合計額は、財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。2020/06/25 15:26

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ投資有価証券(その他有価証券)
銘柄別内訳

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
丸全昭和運輸㈱	118,400	282,857
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	48,574	151,745
㈱みずほフィナンシャルグループ	906,063	111,989
松井建設㈱	150,000	99,750
カンダホールディングス㈱	120,000	86,520
その他	502,379	345,725
合計	1,845,416	1,078,587

ロ差入保証金
相手先別内訳

相手先	金額(千円)
三井住友ファイナンス&リース㈱	1,000,000
中日本高速道路㈱	136,250
その他	88,011
合計	1,224,261

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#5 事業用土地の再評価に関する注記

なお、税効果会計考慮後の再評価差額は、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日

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#6 事業等のリスク

当社は、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止のため、「個人情報保護管理規程」及び「電子計算処理データ保護管理規程」を定め個人情報保護の周知徹底を図っております。しかしながら、情報化社会における個人情報を取り巻く環境は多様化しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用の低下や対応のために発生する費用などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 固定資産の減損処理について
当社は、事業用の様々な有形・無形の固定資産を計上しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

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#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
車両運搬具 2～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を行っております。2020/06/25 15:26

#8 固定資産売却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械及び装置	1,092	千円	42	千円
車両運搬具	―		0
工具、器具及び備品	―		0
計	1,092		42

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#9 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
車両運搬具	18,494	千円	26,152	千円

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/25 15:26

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 減損損失に関する注記

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の事務所単位を基本に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業所の閉鎖に伴い、保有資産の有効活用のため、営業施設を不動産賃貸物件へ用途変更することを決定し、固定資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当事業年度末における土地の回収可能価額の算定は、不動産鑑定士による正味売却可能額により評価しております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果支出した資金は、2,252,661千円(前期は926,609千円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,191,697千円、主な増加要因は有形固定資産の売却による収入27,086千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、2020年中には当該状況が正常化していくなどの仮定を置き、2020年3月期の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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