有価証券報告書-第107期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は設備投資計画に照らして、必要な資金は全額自己資金により充当しており、借入による資金調達は行っておりませんが、借入が必要となる場合には、主に銀行借入による方針となっております。
また、デリバティブは、燃料価格変動リスクを回避するために利用し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な金融商品取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金並びに電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社の営業管理規程に従い、各部署の管理責任者は、経理部作成の回収予定推移表によって、取引先ごとの期日管理、残高管理及び与信限度額管理を行っております。これにより、保有債権の早期回収を図るとともに、不良債権の発生を未然に防止する対策を講じております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格に晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
差入保証金は、不動産の賃貸借契約等に基づく金銭の差入であり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金並びに電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
預り建設協力金及び長期預り保証金は、不動産の賃貸借契約に際し、賃借人より保証金として受領する預り金であります。
営業債務、預り建設協力金、長期預り保証金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では各部署からの報告に基づき資金収支予算表を作成するとともに、経理部が当座預金等日別残高表を作成・更新するなどにより、必要な手許流動性預金の管理をしております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理要領に基づき行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(4) 信用リスクの集中
決算日現在における営業債権のうち前事業年度23.6%、当事業年度23.4%は特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2019年3月31日)
(※1)流動負債の長期預り金(1年内返済)を合算して表示しております。
(※2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※3)デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当事業年度(2020年3月31日)
(※1)流動負債の長期預り金(1年内返済)を合算して表示しております。
(※2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※3)デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び営業未収入金、並びに(3)電子記録債権
受取手形及び営業未収入金並びに電子記録債権は短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。割賦債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、営業未収入金の貸借対照表計上額には割賦債権の金利部分が含まれており、当該金利部分は割賦利益繰延として繰延処理され流動負債に計上しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 差入保証金
差入保証金の時価は、賃貸借契約等に基づく賃借期間を返還期限として区別した債権ごとに、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び営業未払金、並びに(2)電子記録債務
支払手形及び営業未払金並びに電子記録債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 預り建設協力金、(4) 長期預り保証金、(5)長期預り金
これらの時価は、返還期間ごとに区分した債務ごとに、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
非上場株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。また、一部の差入保証金は、返済スケジュールが未確定で将来キャッシュ・フローを見積ることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日)
当事業年度(2020年3月31日)
(注)4.預り建設協力金、リース債務、長期預り金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年3月31日)
当事業年度(2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は設備投資計画に照らして、必要な資金は全額自己資金により充当しており、借入による資金調達は行っておりませんが、借入が必要となる場合には、主に銀行借入による方針となっております。
また、デリバティブは、燃料価格変動リスクを回避するために利用し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な金融商品取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金並びに電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社の営業管理規程に従い、各部署の管理責任者は、経理部作成の回収予定推移表によって、取引先ごとの期日管理、残高管理及び与信限度額管理を行っております。これにより、保有債権の早期回収を図るとともに、不良債権の発生を未然に防止する対策を講じております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格に晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
差入保証金は、不動産の賃貸借契約等に基づく金銭の差入であり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金並びに電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
預り建設協力金及び長期預り保証金は、不動産の賃貸借契約に際し、賃借人より保証金として受領する預り金であります。
営業債務、預り建設協力金、長期預り保証金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では各部署からの報告に基づき資金収支予算表を作成するとともに、経理部が当座預金等日別残高表を作成・更新するなどにより、必要な手許流動性預金の管理をしております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理要領に基づき行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(4) 信用リスクの集中
決算日現在における営業債権のうち前事業年度23.6%、当事業年度23.4%は特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2019年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 5,419,079 | 5,419,079 | ― |
| (2) 営業未収入金 | 1,151,734 | 1,151,720 | △13 |
| (3) 電子記録債権 | 9,600 | 9,600 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,247,687 | 1,247,687 | ― |
| (5) 差入保証金 | 1,026,113 | 1,017,897 | △8,215 |
| 資産計 | 8,854,215 | 8,845,986 | △8,229 |
| (1) 営業未払金 | 696,398 | 696,398 | ― |
| (2) 電子記録債務 | ― | ― | ― |
| (3) 預り建設協力金 | 147,001 | 157,256 | 10,254 |
| (4) 長期預り保証金 | 325,851 | 324,169 | △1,682 |
| (5) 長期預り金(※1) | 31,182 | 31,089 | △92 |
| (6) リース債務(※2) | 577,161 | 628,663 | 51,501 |
| 負債計 | 1,777,595 | 1,837,577 | 59,981 |
| デリバティブ取引(※3) | (35,421) | (35,421) | ― |
(※1)流動負債の長期預り金(1年内返済)を合算して表示しております。
(※2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※3)デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当事業年度(2020年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 4,022,886 | 4,022,886 | ― |
| (2) 受取手形及び営業未収入金 | 1,111,107 | 1,111,093 | △14 |
| (3) 電子記録債権 | 29,576 | 29,576 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,048,547 | 1,048,547 | ― |
| (5) 差入保証金 | 1,083,495 | 1,014,927 | △68,568 |
| 資産計 | 7,295,614 | 7,227,031 | △68,582 |
| (1) 支払手形及び営業未払金 | 687,797 | 687,797 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 54,797 | 54,797 | △89 |
| (3) 預り建設協力金 | 116,410 | 123,875 | 7,465 |
| (4) 長期預り保証金 | 332,048 | 324,237 | △7,810 |
| (5) 長期預り金(※1) | 23,093 | 23,003 | △89 |
| (6) リース債務(※2) | 540,518 | 575,092 | 34,574 |
| 負債計 | 1,754,664 | 1,788,804 | 34,139 |
| デリバティブ取引(※3) | (48,134) | (48,134) | ― |
(※1)流動負債の長期預り金(1年内返済)を合算して表示しております。
(※2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※3)デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び営業未収入金、並びに(3)電子記録債権
受取手形及び営業未収入金並びに電子記録債権は短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。割賦債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、営業未収入金の貸借対照表計上額には割賦債権の金利部分が含まれており、当該金利部分は割賦利益繰延として繰延処理され流動負債に計上しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 差入保証金
差入保証金の時価は、賃貸借契約等に基づく賃借期間を返還期限として区別した債権ごとに、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び営業未払金、並びに(2)電子記録債務
支払手形及び営業未払金並びに電子記録債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 預り建設協力金、(4) 長期預り保証金、(5)長期預り金
これらの時価は、返還期間ごとに区分した債務ごとに、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) |
| 非上場株式 | 30,040 | 30,040 |
| 関係会社株式 | 22,102 | 22,102 |
| 差入保証金 | 138,109 | 140,766 |
非上場株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。また、一部の差入保証金は、返済スケジュールが未確定で将来キャッシュ・フローを見積ることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 5,415,877 | ― | ― | ― |
| 営業未収入金 | 1,146,357 | 5,377 | ― | ― |
| 電子記録債権 | 9,600 | ― | ― | ― |
| 合計 | 6,571,834 | 5,377 | ― | ― |
当事業年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 4,019,790 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び営業未収入金 | 1,107,877 | 3,229 | ― | ― |
| 電子記録債権 | 29,576 | ― | ― | ― |
| 合計 | 5,157,245 | 3,229 | ― | ― |
(注)4.預り建設協力金、リース債務、長期預り金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 預り建設協力金 | 30,591 | 28,042 | 11,992 | 11,516 | 11,732 | 53,126 |
| リース債務 | 36,643 | 35,385 | 36,177 | 36,995 | 37,839 | 394,120 |
| 長期預り金 | 5,454 | 5,454 | 5,454 | 5,454 | 9,366 | ― |
| 合計 | 72,689 | 68,881 | 53,624 | 53,965 | 58,937 | 447,247 |
当事業年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 預り建設協力金 | 28,042 | 11,992 | 11,516 | 11,732 | 20,381 | 32,745 |
| リース債務 | 35,385 | 36,177 | 36,995 | 37,839 | 38,709 | 355,411 |
| 長期預り金 | 4,986 | 4,986 | 4,986 | 8,135 | ― | ― |
| 合計 | 68,413 | 53,156 | 53,497 | 57,706 | 59,090 | 388,156 |