有価証券報告書-第109期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は設備投資計画に照らして、必要な資金は全額自己資金により充当しており、借入による資金調達は行っておりませんが、借入が必要となる場合には、主に銀行借入による方針となっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金並びに電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社の営業管理規程に従い、各部署の管理責任者は、経理部作成の回収予定推移表によって、取引先ごとの期日管理、残高管理及び与信限度額管理を行っております。これにより、保有債権の早期回収を図るとともに、不良債権の発生を未然に防止する対策を講じております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格に晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
差入保証金は、不動産の賃貸借契約等に基づく金銭の差入であり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金並びに電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
預り建設協力金及び長期預り保証金は、不動産の賃貸借契約に際し、賃借人より保証金として受領する預り金であります。
営業債務、預り建設協力金、長期預り保証金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では各部署からの報告に基づき資金収支予算表を作成するとともに、経理部が当座預金等日別残高表を作成・更新するなどにより、必要な手許流動性預金の管理をしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(4) 信用リスクの集中
決算日現在における営業債権のうち前事業年度19.8%、当事業年度24.3%は特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
営業未収入金	1,120,118	1,120,096	△22
投資有価証券(※2)
その他有価証券	1,373,184	1,373,184	―
差入保証金	1,081,267	1,067,143	△14,124
資産計	3,574,570	3,560,423	△14,146
預り建設協力金	88,367	92,549	4,181
長期預り保証金	320,662	311,395	△9,267
長期預り金(※3)	12,365	12,325	△39
リース債務(※4)	505,133	530,881	25,747
負債計	926,529	947,151	20,622

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形」、「電子記録債務」、「営業未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度(千円)
非上場株式	30,040
関係会社株式	22,102

(※3)流動負債の長期預り金(1年内返済)を合算して表示しております。
(※4)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
当事業年度(2022年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
営業未収入金	1,088,966	1,088,932	△34
投資有価証券(※2)
その他有価証券	1,294,866	1,294,866	―
差入保証金	1,123,809	1,107,429	△16,379
資産計	3,507,642	3,491,229	△16,413
預り建設協力金	76,374	80,461	4,086
長期預り保証金	350,142	338,328	△11,814
長期預り金(※3)	7,521	7,497	△23
リース債務(※4)	468,955	486,607	17,652
負債計	902,994	912,895	9,900

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形」、「電子記録債務」、「営業未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度(千円)
非上場株式	30,040
関係会社株式	22,102

(※3)流動負債の長期預り金(1年内返済)を合算して表示しております。
(※4)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,355,908	―	―	―
受取手形	5,552	―	―	―
営業未収入金	1,115,931	4,186	―	―
合計	4,477,392	4,186	―	―

当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,866,845	―	―	―
受取手形	―	―	―	―
営業未収入金	1,084,427	4,539	―	―
合計	4,951,272	4,539	―	―

(注)2.預り建設協力金、リース債務、長期預り金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
預り建設協力金	11,992	11,516	11,732	11,952	12,177	28,996
リース債務	36,177	36,995	37,839	38,709	39,607	315,803
長期預り金	3,420	3,420	5,525	―	―	―
合計	51,590	51,931	55,096	50,662	51,785	344,799

当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
預り建設協力金	11,516	11,732	11,952	12,177	10,153	18,842
リース債務	36,995	37,839	38,709	39,607	242,839	72,964
長期預り金	3,006	4,515	―	―	―	―
合計	51,557	54,086	50,662	51,785	252,992	91,807

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,294,866	―	―	1,294,866
資産計	1,294,866	―	―	1,294,866

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
営業未収入金	―	1,088,932	―	1,088,932
差入保証金	―	1,107,429	―	1,107,429
資産計	―	2,196,362	―	2,196,362
預り建設協力金	―	80,461	―	80,461
長期預り保証金	―	338,328	―	338,328
長期預り金	―	7,497	―	7,497
リース債務	―	486,607	―	486,607
負債計	―	912,895	―	912,895

(注)時価算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
これらの時価は、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は課活発な市場で取引しているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
営業未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに満期までの期間信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、相手先の信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
預り建設協力金、長期預り保証金、長期預り金、並びにリース債務
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済までの期間、及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。