- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に事業形態に沿った管理本部を置き、各管理本部は各事業の活動について包括的な戦略を立案し、展開しております。
したがって、当社グループは管理本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「タクシー」、「バス」、「不動産分譲」、「不動産賃貸」、「不動産再生」及び「不動産金融」の6つを報告セグメントとしております。
各事業区分の主な事業内容は以下のとおりであります。
2025/06/27 10:38- #2 会計方針に関する事項（連結）
・不動産再生事業
不動産再生事業においては、主に不動産担保融資に特化した不動産金融事業から入手する物件情報に、付加価値を高め魅力ある商品として販売しております。一般的な不動産の売買以外に、稼働率が低下した不動産を、付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しております。
不動産再生事業において販売する不動産は、予め顧客と合意した仕様に従う物件を引渡し、所有権移転を完結するという単一の履行義務を負っております。
2025/06/27 10:38- #3 保証債務の注記（連結）
7 保証債務
連結会社以外の会社及び当社分譲物件購入者の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
2025/06/27 10:38- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
不動産再生事業
不動産再生事業においては、主に不動産担保融資に特化した不動産金融事業から入手する物件情報に、付加価値を高め魅力ある商品として販売しております。一般的な不動産の売買以外に、稼働率が低下した不動産を、付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しております。
不動産再生事業において販売する不動産は、予め顧客と合意した仕様に従う物件を引渡し、所有権移転を完結するという単一の履行義務を負っております。
2025/06/27 10:38- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首より、従来の「金融事業」を「不動産金融事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。
2025/06/27 10:38- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 不動産再生事業 | 8 | (-) |
| 不動産金融事業 | 28 | (-) |
| 報告セグメント計 | 10,862 | (1,607) |
(注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/06/27 10:38- #8 株式の保有状況（連結）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「金融商品に関する会計基準」に基づき、取得時及び取得後の保有目的に応じて区分しております。
なお、当連結会計年度末において、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
2025/06/27 10:38- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種 類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
| 普通株式 | 39,227,200 | 39,227,200 | 福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 39,227,200 | 39,227,200 | ― | ― |
- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
提出日現在、社外取締役は3名、社外監査役は4名であります。
社外取締役柴戸隆成氏は、株式会社福岡銀行の代表取締役会長であり、当社及び当社の子会社と同行との間に、定常的な銀行取引のほか借入等の取引関係があります。同氏は、金融持株会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグループの代表取締役会長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外取締役村上英之氏は、株式会社西日本シティ銀行の代表取締役頭取であり、当社及び当社の子会社と同行との間に、定常的な銀行取引のほか借入等の取引関係があります。同氏は、金融持株会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
2025/06/27 10:38- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 不動産分譲事業においては、顧客ニーズに対応した好立地で快適な住環境を提供することに努めるとともに、安価で低所得者層にも手が届く戸建住宅の供給を推進してまいります。
④ 不動産再生事業においては、不動産金融事業との情報共有により、高収益物件の入手を行ってまいります。
⑤ 不動産金融事業においては、不動産担保融資等の担保付融資を中心に、与信基準の厳格運用により比較的低リスクな債権の比率を高め、収益力の向上を図ってまいります。
2025/06/27 10:38- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績は、タクシー・バス事業で移動需要の順調な回復及び運賃改定による増収となったものの、不動産分譲事業における分譲マンションの新規竣工物件の反動減を主要因として売上高は99,459百万円(前連結会計年度比1.2%減)となり、不動産分譲事業・バス事業で増益となったものの、タクシー事業において需要の増加に対応するため乗務員採用強化や乗務員教育などの人的投資を進めたこと等により営業利益は3,045百万円(同0.3%減)、経常利益は4,010百万円(同0.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した特別損失の反動減により1,756百万円(同91.0%増)となりました。
また、当連結会計年度より、従来の「金融事業」を「不動産金融事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2025/06/27 10:38- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用を短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、当社の一部の連結子会社には、不動産金融事業を行っている子会社があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループのリスク管理基準に従い、取引先ごとの残高管理を行う体制であります。
営業債権である営業貸付金は、主として不動産担保ローン等の貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、個別案件ごとに顧客の事業計画及び返済計画を精査するとともに、担保不動産は独自の評価手法に基づき与信審査を行い、限度額の決定、保証や担保の設定などの与信管理に関する体制を整備し運用しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内基準に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。2025/06/27 10:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
