第一交通産業(9035)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産再生の推移 - 全期間
連結
- 2016年6月30日
- 7200万
- 2016年9月30日 +147.22%
- 1億7800万
- 2016年12月31日 +63.48%
- 2億9100万
- 2017年3月31日 +128.52%
- 6億6500万
- 2017年6月30日 -99.4%
- 400万
- 2017年9月30日 -25%
- 300万
- 2017年12月31日 +999.99%
- 1億4000万
- 2018年3月31日 +319.29%
- 5億8700万
- 2018年6月30日 -97.96%
- 1200万
- 2018年9月30日 +999.99%
- 3億500万
- 2018年12月31日 +53.11%
- 4億6700万
- 2019年3月31日 +66.38%
- 7億7700万
- 2019年6月30日 -98.07%
- 1500万
- 2019年9月30日
- -4800万
- 2019年12月31日
- 3億7700万
- 2020年3月31日 +50.93%
- 5億6900万
- 2020年6月30日
- -1100万
- 2020年9月30日 -9.09%
- -1200万
- 2020年12月31日
- 1億3900万
- 2021年3月31日 -1.44%
- 1億3700万
- 2021年6月30日 +72.26%
- 2億3600万
- 2021年9月30日 +11.44%
- 2億6300万
- 2021年12月31日 +77.19%
- 4億6600万
- 2022年3月31日 +165.02%
- 12億3500万
- 2022年6月30日 -98.87%
- 1400万
- 2022年9月30日 -57.14%
- 600万
- 2022年12月31日 +999.99%
- 1億2300万
- 2023年3月31日 +489.43%
- 7億2500万
- 2023年6月30日 -99.17%
- 600万
- 2023年9月30日 +999.99%
- 2億2300万
- 2023年12月31日 +13%
- 2億5200万
- 2024年3月31日 +138.89%
- 6億200万
- 2024年9月30日 -92.86%
- 4300万
- 2025年3月31日 +999.99%
- 7億6600万
- 2025年9月30日
- -300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、本社に事業形態に沿った管理本部を置き、各管理本部は各事業の活動について包括的な戦略を立案し、展開しております。2025/06/27 10:38
したがって、当社グループは管理本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「タクシー」、「バス」、「不動産分譲」、「不動産賃貸」、「不動産再生」及び「不動産金融」の6つを報告セグメントとしております。
各事業区分の主な事業内容は以下のとおりであります。 - #2 事業の内容
- (5)不動産再生事業(3社)2025/06/27 10:38
(6)不動産金融事業(1社)事業の内容 会社名 不動産再生 当社、㈱エフ・アール・イー、㈱第一ゼネラルサービス
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- なお、引渡し後も建物に対する保証(瑕疵担保責任等)は継続しますが、これは、建物が合意された期間にわたり品質を保証するものであるため、同一の履行義務と認識しております。2025/06/27 10:38
・不動産再生事業
不動産再生事業においては、主に不動産担保融資に特化した不動産金融事業から入手する物件情報に、付加価値を高め魅力ある商品として販売しております。一般的な不動産の売買以外に、稼働率が低下した不動産を、付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しております。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- なお、引渡し後も建物に対する保証(瑕疵担保責任等)は継続しますが、これは、建物が合意された期間にわたり品質を保証するものであるため、同一の履行義務と認識しております。2025/06/27 10:38
不動産再生事業
不動産再生事業においては、主に不動産担保融資に特化した不動産金融事業から入手する物件情報に、付加価値を高め魅力ある商品として販売しております。一般的な不動産の売買以外に、稼働率が低下した不動産を、付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しております。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/27 10:38
(注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2025年3月31日現在 不動産賃貸事業 19 (8) 不動産再生事業 8 (-) 不動産金融事業 28 (-)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 不動産再生事業においては、不動産金融事業との情報共有により、高収益物件の入手を行ってまいります。2025/06/27 10:38
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高の内訳2025/06/27 10:38
(不動産金融事業)項 目 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 金額(百万円) 不動産再生 3,600 3,831 その他 483 499
売上高の内訳 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2025/06/27 10:38
1.不動産分譲事業及び不動産再生事業における販売用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額