9035 第一交通産業

9035
2026/07/13
時価
289億円
PER 予
10.98倍
2010年以降
赤字-33.46倍
(2010-2026年)
PBR
0.56倍
2010年以降
0.3-1.02倍
(2010-2026年)
配当 予
3.39%
ROE 予
5.08%
ROA 予
1.22%
資料
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第一交通産業(9035)の営業貸付金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
233億8300万
2009年3月31日 -22.76%
180億6100万
2010年3月31日 -1.28%
178億3000万
2010年12月31日 -14.52%
152億4100万
2011年3月31日 -4.51%
145億5300万
2011年6月30日 -2.53%
141億8500万
2011年9月30日 +2.9%
145億9600万
2011年12月31日 +1.99%
148億8700万
2012年3月31日 -13.1%
129億3700万
2012年6月30日 +3.25%
133億5700万
2012年9月30日 -4.44%
127億6400万
2012年12月31日 -2.73%
124億1600万
2013年3月31日 +2.94%
127億8100万
2013年6月30日 -3.79%
122億9700万
2013年9月30日 +1.9%
125億3100万
2013年12月31日 +2.08%
127億9200万
2014年3月31日 -1.98%
125億3900万
2014年6月30日 +9.57%
137億3900万
2014年9月30日 -9.99%
123億6700万
2014年12月31日 +18.41%
146億4400万
2015年3月31日 -11.2%
130億400万
2015年6月30日 -2.53%
126億7500万
2015年9月30日 -9.03%
115億3000万
2015年12月31日 +3.6%
119億4500万
2016年3月31日 -8.37%
109億4500万
2016年6月30日 +18.75%
129億9700万
2016年9月30日 -1.23%
128億3700万
2016年12月31日 -3.37%
124億400万
2017年3月31日 +22.88%
152億4200万
2017年6月30日 +5.62%
160億9900万
2017年9月30日 +6.04%
170億7100万
2017年12月31日 -1.15%
168億7500万
2018年3月31日 -4.23%
161億6200万
2018年6月30日 +19.68%
193億4200万
2018年9月30日 -11.41%
171億3600万
2018年12月31日 -6.97%
159億4100万
2019年3月31日 -0.16%
159億1600万
2019年6月30日 +10.06%
175億1700万
2019年9月30日 +5.26%
184億3800万
2019年12月31日 -8.55%
168億6100万
2020年3月31日 -9.27%
152億9800万
2020年6月30日 +0.5%
153億7400万
2020年9月30日 -7.84%
141億6900万
2020年12月31日 +4.23%
147億6900万
2021年3月31日 -13.99%
127億300万
2021年6月30日 -17.05%
105億3700万
2021年9月30日 -3.08%
102億1200万
2021年12月31日 +15.41%
117億8600万
2022年3月31日 +1.86%
120億500万
2022年6月30日 -9.7%
108億4000万
2022年9月30日 +1.71%
110億2500万
2022年12月31日 -4.15%
105億6800万
2023年3月31日 -9.43%
95億7100万
2023年6月30日 +14.85%
109億9200万
2023年9月30日 -0.48%
109億3900万
2023年12月31日 -3.3%
105億7800万
2024年3月31日 +10.46%
116億8400万
2024年6月30日 -1.32%
115億3000万
2024年9月30日 -4.97%
109億5700万
2024年12月31日 -11.37%
97億1100万
2025年3月31日 +15.6%
112億2600万
2025年9月30日 +40.02%
157億1900万
2025年12月31日 -4.82%
149億6100万
2026年3月31日 +23.51%
184億7800万

有報情報

#1 事業等のリスク
不動産金融事業においては、不動産担保融資に特化しており不動産金融市場や不動産市場の影響を受けやすい状況にあります。不動産市場において環境が悪化した場合、担保不動産の価格下落による貸倒リスクの高まりや、資金需要の低迷、コロナ禍における金利減免要請や貸出先の破綻により、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
また、営業貸付金等の必要資金は主に金融機関からの借入金で賄っており、今後金融環境に大幅な変化が生じた場合に、急激な金利上昇による調達コストの増加や、資金調達が困難になる恐れがあり、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
2.法的規制について
2026/06/26 10:41
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1)流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比し7,131百万円増加し、100,319百万円となりました。これは、販売用不動産が1,612百万円減少したものの、営業貸付金が7,251百万円、仕掛販売用不動産が1,443百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(2)固定資産
2026/06/26 10:41
#3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループのリスク管理基準に従い、取引先ごとの残高管理を行う体制であります。
営業債権である営業貸付金は、主として不動産担保ローン等の貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、個別案件ごとに顧客の事業計画及び返済計画を精査するとともに、担保不動産は独自の評価手法に基づき与信審査を行い、限度額の決定、保証や担保の設定などの与信管理に関する体制を整備し運用しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
2026/06/26 10:41

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