第一交通産業(9035)の営業貸付金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 233億8300万
- 2009年3月31日 -22.76%
- 180億6100万
- 2010年3月31日 -1.28%
- 178億3000万
- 2010年12月31日 -14.52%
- 152億4100万
- 2011年3月31日 -4.51%
- 145億5300万
- 2011年6月30日 -2.53%
- 141億8500万
- 2011年9月30日 +2.9%
- 145億9600万
- 2011年12月31日 +1.99%
- 148億8700万
- 2012年3月31日 -13.1%
- 129億3700万
- 2012年6月30日 +3.25%
- 133億5700万
- 2012年9月30日 -4.44%
- 127億6400万
- 2012年12月31日 -2.73%
- 124億1600万
- 2013年3月31日 +2.94%
- 127億8100万
- 2013年6月30日 -3.79%
- 122億9700万
- 2013年9月30日 +1.9%
- 125億3100万
- 2013年12月31日 +2.08%
- 127億9200万
- 2014年3月31日 -1.98%
- 125億3900万
- 2014年6月30日 +9.57%
- 137億3900万
- 2014年9月30日 -9.99%
- 123億6700万
- 2014年12月31日 +18.41%
- 146億4400万
- 2015年3月31日 -11.2%
- 130億400万
- 2015年6月30日 -2.53%
- 126億7500万
- 2015年9月30日 -9.03%
- 115億3000万
- 2015年12月31日 +3.6%
- 119億4500万
- 2016年3月31日 -8.37%
- 109億4500万
- 2016年6月30日 +18.75%
- 129億9700万
- 2016年9月30日 -1.23%
- 128億3700万
- 2016年12月31日 -3.37%
- 124億400万
- 2017年3月31日 +22.88%
- 152億4200万
- 2017年6月30日 +5.62%
- 160億9900万
- 2017年9月30日 +6.04%
- 170億7100万
- 2017年12月31日 -1.15%
- 168億7500万
- 2018年3月31日 -4.23%
- 161億6200万
- 2018年6月30日 +19.68%
- 193億4200万
- 2018年9月30日 -11.41%
- 171億3600万
- 2018年12月31日 -6.97%
- 159億4100万
- 2019年3月31日 -0.16%
- 159億1600万
- 2019年6月30日 +10.06%
- 175億1700万
- 2019年9月30日 +5.26%
- 184億3800万
- 2019年12月31日 -8.55%
- 168億6100万
- 2020年3月31日 -9.27%
- 152億9800万
- 2020年6月30日 +0.5%
- 153億7400万
- 2020年9月30日 -7.84%
- 141億6900万
- 2020年12月31日 +4.23%
- 147億6900万
- 2021年3月31日 -13.99%
- 127億300万
- 2021年6月30日 -17.05%
- 105億3700万
- 2021年9月30日 -3.08%
- 102億1200万
- 2021年12月31日 +15.41%
- 117億8600万
- 2022年3月31日 +1.86%
- 120億500万
- 2022年6月30日 -9.7%
- 108億4000万
- 2022年9月30日 +1.71%
- 110億2500万
- 2022年12月31日 -4.15%
- 105億6800万
- 2023年3月31日 -9.43%
- 95億7100万
- 2023年6月30日 +14.85%
- 109億9200万
- 2023年9月30日 -0.48%
- 109億3900万
- 2023年12月31日 -3.3%
- 105億7800万
- 2024年3月31日 +10.46%
- 116億8400万
- 2024年6月30日 -1.32%
- 115億3000万
- 2024年9月30日 -4.97%
- 109億5700万
- 2024年12月31日 -11.37%
- 97億1100万
- 2025年3月31日 +15.6%
- 112億2600万
- 2025年9月30日 +40.02%
- 157億1900万
- 2025年12月31日 -4.82%
- 149億6100万
- 2026年3月31日 +23.51%
- 184億7800万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 不動産金融事業においては、不動産担保融資に特化しており不動産金融市場や不動産市場の影響を受けやすい状況にあります。不動産市場において環境が悪化した場合、担保不動産の価格下落による貸倒リスクの高まりや、資金需要の低迷、コロナ禍における金利減免要請や貸出先の破綻により、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。2026/06/26 10:41
また、営業貸付金等の必要資金は主に金融機関からの借入金で賄っており、今後金融環境に大幅な変化が生じた場合に、急激な金利上昇による調達コストの増加や、資金調達が困難になる恐れがあり、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
2.法的規制について - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1)流動資産2026/06/26 10:41
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比し7,131百万円増加し、100,319百万円となりました。これは、販売用不動産が1,612百万円減少したものの、営業貸付金が7,251百万円、仕掛販売用不動産が1,443百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(2)固定資産 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループのリスク管理基準に従い、取引先ごとの残高管理を行う体制であります。2026/06/26 10:41
営業債権である営業貸付金は、主として不動産担保ローン等の貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、個別案件ごとに顧客の事業計画及び返済計画を精査するとともに、担保不動産は独自の評価手法に基づき与信審査を行い、限度額の決定、保証や担保の設定などの与信管理に関する体制を整備し運用しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。