- #1 事業等のリスク
不動産金融事業においては、不動産担保融資に特化しており不動産金融市場や不動産市場の影響を受けやすい状況にあります。不動産市場において環境が悪化した場合、担保不動産の価格下落による貸倒リスクの高まりや、資金需要の低迷、コロナ禍における金利減免要請や貸出先の破綻により、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
また、営業貸付金等の必要資金は主に金融機関からの借入金で賄っており、今後金融環境に大幅な変化が生じた場合に、急激な金利上昇による調達コストの増加や、資金調達が困難になる恐れがあり、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
2.法的規制について
2026/06/26 10:41- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比し7,131百万円増加し、100,319百万円となりました。これは、販売用不動産が1,612百万円減少したものの、営業貸付金が7,251百万円、仕掛販売用不動産が1,443百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(2)固定資産
2026/06/26 10:41- #3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループのリスク管理基準に従い、取引先ごとの残高管理を行う体制であります。
営業債権である営業貸付金は、主として不動産担保ローン等の貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、個別案件ごとに顧客の事業計画及び返済計画を精査するとともに、担保不動産は独自の評価手法に基づき与信審査を行い、限度額の決定、保証や担保の設定などの与信管理に関する体制を整備し運用しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
2026/06/26 10:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
