建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は建物3～50年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 11:39

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	30百万円	土地	42百万円
その他	3	その他	12

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	159百万円	建物	165百万円
その他	88	その他	56

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(販売用不動産及び仕掛販売用不動産)
建物及び構築物	17,115	16,774
土地	37,823	37,931

(2)担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
福岡県行橋市 賃貸不動産 建物 294百万円
広島県広島市中区 賃貸不動産 建物 212

2014/06/30 11:39

#6 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,415百万円(前連結会計年度は3,570百万円の使用)となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出4,088百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/30 11:39

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	北九州市小倉北区 他2箇所	土地、建物等	80

当社グループは営業所を基礎として継続的な収支の把握を行っている単位を一つの資産グループとしております。なお、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
その結果、保有目的を変更した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(80百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地51百万円及び建物28百万円等であります。

2014/06/30 11:39

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は4,415百万円となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出4,088百万円によるものであります。
(3)財務活動によるキャッシュ・フロー

2014/06/30 11:39

#9 連結の範囲の変更（連結）

なお、長住第一交通㈱、三光第一交通㈱、湊第一交通㈱(和歌山)、相生神姫第一交通㈱、名神第一交通㈱、八光第一交通㈱、㈱ことぶき第一交通については、当社又は子会社が買収したことにより、㈱ダイイチ合人社建物管理については、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました(資)水仙第一交通については、平成25年6月1日付で㈱鏡原第一交通と合併したため、連結の範囲から除外しております。

2014/06/30 11:39

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成19年4月1日以降取得した営業用車両については定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物3～50年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 11:39