※7 土地再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び平成13年3月31日の同法律の改正に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)

2014/06/30 11:39

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,958百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が165百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は8.47円減少しております。

2014/06/30 11:39

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/30 11:39

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比し3,474百万円増加し、74,450百万円となりました。これは長期借入金が3,340百万円増加したことが主な要因であります。
(5)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比し2,966百万円増加し、29,736百万円となりました。これは、当期純利益を3,164百万円計上したことが主な要因であります。

2014/06/30 11:39

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/30 11:39

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/30 11:39

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	26,769	29,736
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,396	1,531
(うち少数株主持分)	(1,396)	(1,531)

2014/06/30 11:39