#1 引当金の計上基準: 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を営業外費用として費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。2014/06/30 11:39
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)営業外損益及び特別損益
当連結会計年度における営業外損益につきましては、営業外収益は、前連結会計年度に比べ投資事業組合の運用益が72百万円増加したこと及び補助金収入が21百万円増加した結果、151百万円増加しました。営業外費用は、貸倒引当金繰入額が48百万円増加した結果、30百万円増加しました。
また、当連結会計年度における特別損益につきましては、特別利益は、主に固定資産の取得に係る国庫補助金の受け入れにより437百万円を計上した結果、491百万円となりました。
2014/06/30 11:39
#3 退職給付に係る会計処理の方法: 職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による按分額を営業外費用として費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。2014/06/30 11:39
#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: (6)会計基準変更時差異の処理年数
15年による按分額を営業外費用として費用処理しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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