建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は建物3～50年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 13:07

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	165百万円	建物	278百万円
その他	56	土地	136

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
たな卸資産	12,420	18,077
建物及び構築物	16,774	16,704
土地	37,931	38,825

(2)担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具土地無形固定資産「その他」	-百万円437--	121百万円45573266
計	437	917

※4 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	-百万円920	121百万円1,376
計	920	1,497

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
福岡県北九州市戸畑区 賃貸不動産 建物 618百万円
沖縄県那覇市 関係会社賃貸不動産 土地 753

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#6 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,401百万円(前連結会計年度は4,415百万円の使用)となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出5,744百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	仙台市宮城野区	土地、建物	231

当社グループは営業所を基礎として継続的な収支の把握を行っている単位を一つの資産グループとしております。なお、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
その結果、回収可能価額が著しく下落した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(231百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地204百万円、建物26百万円であります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は5,401百万円となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出5,744百万円によるものであります。
(3)財務活動によるキャッシュ・フロー

2015/06/29 13:07

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成19年4月1日以降取得した営業用車両については定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物3～50年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 13:07