建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は建物3～50年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 10:51

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	289百万円	建物及び構築物	796百万円
土地	136	土地	92

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#3 対処すべき課題（連結）

バス事業においては、沖縄県内の路線バスにおける沖縄本島共通IC乗車券「OKICA」導入による乗客の利便性の向上、三線演奏と島唄で人気の「うたばす」「琉まーる」ガイドと大手旅行社とのパッケージツアーによる営業推進、リピーター向け定期観光コースの設定のほか、重複路線の統廃合による効率化、省燃費運転の徹底による燃料費の削減、ドライブレコーダーを活用した事故件数の削減等、引き続き経費の削減を推進してまいります。また、バス乗務員の確保に対応するため、養成乗務員の採用を推進してまいります。なお、AI、自動運転の研究にも参加してまいります。
不動産分譲事業においては、震災復興事業の本格化、公共事業の拡大、不動産市場の回復やオリンピックに向けての建設資材の需要増加を背景に、マンション・ビル建設資材の値上がり、熟練工を中心とした建設労働者不足による労務費の上昇などを要因として建築費が上昇していることから、プロジェクト用地の仕入に始まる事業の迅速化や、新規エリアでのプロジェクトの推進に取り組んでまいります。また、建物の安全性にかかる意識の高まりを受け、これまで以上に施工会社や設計監理会社との連携を密にして、建築中の現場立会いや工事工程の確認を徹底してまいります。戸建事業用地の取得に際しては、立地・生活環境に優れた中小規模団地を中心として、建売住宅とともに常設住宅展示場を活用した注文住宅にも注力してまいります。また、需要の多様化に対応するため、商品企画開発の強化と多角化に取り組むとともに、所有不動産の有効活用に注力してまいります。
不動産賃貸事業においては、引続き主要都市での高収益物件の獲得、賃貸アパート・マンションの新築計画の推進、既存ビルの入居率向上、家賃滞納者への早期対応、既存ビルの老朽化に伴う中長期大規模修繕の計画立案・実施、住宅物件のリノベーションの実施並びに分譲事業部門、タクシー・バス事業部門やパーキング部門等と連携強化に努め、空き土地・空き家等の多岐にわたる情報を収集してまいります。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
たな卸資産	18,077	13,281
建物及び構築物	16,704	16,292
土地	38,825	38,414

(2)担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具土地有形固定資産「その他」無形固定資産「その他」	121百万円45573-266	47百万円780-85-
計	917	913

※4 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産「その他」	121百万円1,376-	168百万円2,15785
計	1,497	2,411

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#6 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,905百万円(前連結会計年度は5,401百万円の使用)となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出4,724百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	仙台市宮城野区	土地、建物	231

当社グループは営業所を基礎として継続的な収支の把握を行っている単位を一つの資産グループとしております。なお、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
その結果、回収可能価額が著しく下落した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(231百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地204百万円、建物26百万円であります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比し268百万円増加し、88,910百万円となりました。これは、営業車両の買換及びタクシー営業所並びに賃貸用不動産を取得した結果、機械装置及び運搬具が576百万円、土地が854百万円それぞれ増加しました。一方で不動産分譲事業におけるモデルルームの解体及び保有株式の株価下落による投資有価証券の評価減により、建物及び構築物が581百万円、投資有価証券が653百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
(3)流動負債

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成19年4月1日以降取得した営業用車両については定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物3～50年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 10:51