#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/29 10:48
#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）: ※3 有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2017/06/29 10:48
#3 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,794百万円(前連結会計年度は2,905百万円の使用)となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出5,103百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2017/06/29 10:48
#4 設備投資等の概要: そのうち、タクシー事業において、営業車両の買替をはじめとして総額2,781百万円の設備投資を実施しました。
なお、上記の設備投資額には、無形固定資産への投資を含めておりません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2017/06/29 10:48
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は4,794百万円となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出5,103百万円によるものであります。
(3)財務活動によるキャッシュ・フロー
2017/06/29 10:48
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに平成19年4月1日以降に取得した営業用車両については定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物3～50年であります。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 10:48