9035 第一交通産業

9035
2026/04/03
時価
290億円
PER 予
11.78倍
2010年以降
赤字-33.46倍
(2010-2025年)
PBR
0.55倍
2010年以降
0.3-1.02倍
(2010-2025年)
配当 予
3.38%
ROE 予
4.71%
ROA 予
1.09%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)22,00644,10567,747101,304
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)1,6693,3945,3537,069
(注)当社は、平成29年2月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2017/06/29 10:48
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(5)金融事業 貸金業、不動産再生事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/29 10:48
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、テイエムワン㈱、㈱アクシス・ワンであります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/29 10:48
#4 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、また、すべてを網羅するものではありません。
1.売上高及び売上総利益の変動について
(1)タクシー事業
2017/06/29 10:48
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/29 10:48
#6 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費はやや足踏みがみられるものの、政府・日銀による経済政策や金融緩和政策の効果等により、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の下、当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は101,304百万円(前連結会計年度比7.9%減)と2期連続して100,000百万円以上を達成し、営業利益は7,227百万円(同15.7%減)、経常利益は7,279百万円(同13.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の4,353百万円(同1.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2017/06/29 10:48
#7 生産、受注及び販売の状況
(4)不動産分譲事業
売上高の内訳
[前連結会計年度]
2017/06/29 10:48
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
1.当連結会計年度の経営成績についての分析について
当連結会計年度は、「第2事業の状況 1業績等の概要(1)業績」に記載のとおり、個人消費はやや足踏みがみられるものの、政府・日銀による経済政策や金融緩和政策の効果等により、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、全体としては緩やかな回復基調が続きました。当社グループはキャッチコピー「総合生活産業」のもとグループ経営の強化を図った結果、売上高は101,304百万円(前連結会計年度比7.9%減)と2期連続して100,000百万円以上を達成し、営業利益は7,227百万円(同15.7%減)、経常利益は7,279百万円(同13.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の4,353百万円(同1.0%増)となりました。
(1)売上高及びセグメント利益等
2017/06/29 10:48
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、北九州市小倉北区その他の地域において、賃貸用のテナントビル及び賃貸住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,084百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は34百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,199百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2017/06/29 10:48
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高2,545百万円2,452百万円
営業費用112147
2017/06/29 10:48

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