構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は建物3～50年であります。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 10:48

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	796百万円	建物及び構築物	384百万円
土地	92	土地	5

2017/06/29 10:48

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
たな卸資産	13,281	15,049
建物及び構築物	16,292	15,956
土地	38,414	38,772

(2)担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/29 10:48

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産「その他」	47百万円78085	-百万円550-
計	913	550

※4 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産「その他」	168百万円2,15785	168百万円2,70785
計	2,411	2,961

2017/06/29 10:48

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比し714百万円増加し、89,624百万円となりました。これは、営業車両の買換及びタクシー営業所並びに賃貸用不動産を取得した結果、機械装置及び運搬具が1,017百万円、土地が800百万円それぞれ増加しました。一方で不動産分譲事業におけるモデルルームの解体により、建物及び構築物が420百万円減少したことが主な要因であります。
(3)流動負債

2017/06/29 10:48

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに平成19年4月1日以降に取得した営業用車両については定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物3～50年であります。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 10:48