建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は建物3～50年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:48

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	384百万円	建物及び構築物	273百万円
その他	17	その他	11

2018/06/29 9:48

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
たな卸資産	15,049	16,241
建物及び構築物	15,956	15,729
土地	38,772	43,540

(2)担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/29 9:48

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	-百万円550	105百万円320
計	550	425

※4 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産「その他」	168百万円2,70785	274百万円3,00985
計	2,961	3,369

2018/06/29 9:48

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
広島市中区 賃貸不動産 建物 146百万円 土地 370百万円
北九州市小倉北区 賃貸不動産 建物 49百万円 土地 375百万円

2018/06/29 9:48

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

バス事業においては、沖縄県内の路線バスにおけるIC乗車券「OKICA」の運用、AI・自動運転の研究や各種実証実験への参加により乗客の利便性の向上を図るとともに、三線演奏と島唄で人気の「うたばす」「琉まーる」ガイドと大手旅行社とのパッケージツアーによる営業推進、リピーター向け定期観光コースの設定、重複路線の統廃合による効率化、省燃費運転の徹底による燃料費の削減、ISO39001の認証取得やドライブレコーダーを活用した指導強化による事故件数の削減等、引き続き経費の削減を推進してまいります。また、バス乗務員の確保に対応するため、養成乗務員の採用を推進してまいります。
不動産分譲事業においては、土地の高値売買、震災復興事業の本格化、不動産市場の回復による建設資材の値上がり、労働者不足による労務費の上昇などによって、建設工事費が上昇していくことから、用地仕入れに始まる分譲事業はより慎重に対応してまいります。同業他社との共同事業の取り組みなど選択肢を増やすことで、よりユーザー志向の事業を行い、売上においても多様化かつ平準化してまいります。また、昨今の建物の安全性にかかる意識の高まりを受け、これまで以上に当社、施工会社、設計事務所との連携を密にし、法令順守をさらに徹底するとともに、建築中における当社社員による現場立会いや工事工程確認等を確実に実施してまいります。戸建事業用地の取得に際しては、立地・生活環境に優れた中小規模団地を中心として、これまでの建売住宅販売とともに、常設住宅展示場を活用した注文住宅受注にも注力してまいります。また、需要の多様化に対応するため、商品企画開発の強化と多角化に取り組むとともに、所有不動産の有効活用に注力してまいります。
不動産賃貸事業においては、引き続き主要都市での高収益物件の獲得、賃貸アパート・マンションの新築計画の推進、既存ビルの入居率向上、家賃滞納者への早期対応、既存ビルの老朽化に伴う中長期大規模修繕の計画立案・実施、住宅物件のリノベーションの実施並びに分譲事業部門、タクシー・バス事業部門やパーキング部門等と連携強化に努め、空き土地・空き家等の多岐にわたる情報を収集してまいります。

2018/06/29 9:48

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,917百万円(前連結会計年度は4,794百万円の使用)となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出9,998百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/29 9:48

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに平成19年4月1日以降に取得した営業用車両については定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物3～50年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:48