流動資産

有報情報

#1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得 のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	33	百万円
固定資産	91
のれん	83
流動負債	△25
固定負債	△0
株式の取得価額	182
新規買収会社の現金及び現金同等物	△14
差引:取得のための支出	167

当連結会計年度
株式の取得により新たに1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得 のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2019/06/28 10:08

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比し7,810百万円増加し、79,652百万円となりました。これは、たな卸資産が5,199百万円及び現金及び預金が1,282百万円増加したことが主な要因であります。
(2)固定資産

2019/06/28 10:08

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」675百万円に含めて表示しております。

2019/06/28 10:08

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」847百万円及び「流動負債」の「その他(繰延税金負債)」0百万円は、納税主体ごとに相殺のうえ、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,238百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」1,819百万円に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の税効果会計一部改正適用後の資産合計(総資産額)は276百万円減少しております。

2019/06/28 10:08