構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、船舶については定額法
なお、主な耐用年数は建物3～50年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 11:09

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)		当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
建物及び構築物土地	98百万円33	建物及び構築物土地	-百万円-
計	131	計	-

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)		当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
建物及び構築物	264百万円	建物及び構築物	148百万円
その他	90	その他	2

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
たな卸資産	24,126	26,367
建物及び構築物	18,684	18,955
土地	44,923	45,920

(2)担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/26 11:09

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具無形固定資産「その他」	300百万円364	-百万円3-
計	341	3

※4 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産「その他」	575百万円3,04585	575百万円3,04985
計	3,706	3,709

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、平成19年4月1日以降に取得した営業用車両、船舶については定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物3～50年であります。

2020/06/26 11:09

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、船舶については定額法
なお、主な耐用年数は建物3～50年であります。

2020/06/26 11:09

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、平成19年4月1日以降に取得した営業用車両、船舶については定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物3～50年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 11:09