建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、平成19年4月1日以降に取得した営業用車両、船舶については定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物3～50年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/24 10:47

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

従って不動産分譲事業においては、履行義務の完了するマンション及び一戸建ての引渡しを行った時点で収益を認識しております。
なお、引渡し後も建物に対する保証(瑕疵担保責任等)は継続しますが、これは、建物が合意された期間にわたり品質を保証するものであるため、同一の履行義務と認識しております。
不動産再生事業

2022/06/24 10:47

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)		当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
建物及び構築物土地	28百万円39	建物及び構築物土地	5百万円6
その他	1	その他	0

2022/06/24 10:47

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)		当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
建物及び構築物	520百万円	建物及び構築物	339百万円
その他	18	その他	45

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当連結会計年度(令和4年3月31日)
仕掛販売用不動産	11,700	5,696
建物及び構築物	19,018	18,431
土地	46,394	47,027

(2)担保付債務は、次のとおりであります。

2022/06/24 10:47

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当連結会計年度(令和4年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	8百万円-	-百万円13
計	8	13

※4 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当連結会計年度(令和4年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産「その他」	583百万円3,04985	583百万円3,06185
計	3,717	3,729

2022/06/24 10:47

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産事業用資産事業用資産	津市大門福岡市博多区冷泉町インド	のれんのれん建物	283541

当社グループは、主に管理会計上の区分に従い、継続的な収支の把握を行っている単位を一つの資産グループとしております。なお、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
その結果、事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(104百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳はのれん63百万円、建物41百万円であります。

2022/06/24 10:47

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,000百万円(前連結会計年度は4,285百万円の使用)となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出2,488百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/24 10:47

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、平成19年4月1日以降に取得した営業用車両、船舶については定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物3～50年であります。

2022/06/24 10:47

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の貸借対照表における固定資産の金額

	前事業年度	当事業年度
建物	19,497百万円	18,722百万円
構築物	291百万円	257百万円

うち不動産賃貸事業における賃貸用不動産は、前事業年度40,704百万円、当事業年度41,047百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2022/06/24 10:47

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、船舶については定額法
なお、主な耐用年数は建物3～50年であります。

2022/06/24 10:47