当社グループにおいては、引き続き「ママサポートタクシー」(78地域、累計登録者数445千人、利用回数はのべ1,085千回、うち陣痛時利用37千回)、「子どもサポートタクシー」、「No.1タクシーネットワーク」(提携及び商流サービス利用を含め653社)など、サービス展開を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」(70市町村286路線)、「救援事業・便利屋タクシー」、「お墓参りサポートタクシー」、低濃度オゾン発生装置の全車搭載など、他社との差別化を図っております。また、脱炭素社会への取り組みとして福岡地区で住友商事グループ等とタクシー電動化プロジェクトを実施、NEDO「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」でも電脳交通社との共同提案「タクシー車両のEV化及び配車システムでの運用効率化に係る開発・実証」が採択されており、全国で持続可能な環境配慮型タクシー事業の実現を図ります。コロナ禍での営業車両の稼働制限と乗務員へ休業手当を支給するとともに、乗務員募集・採用では国土交通省「働きやすい職場認証制度」のPR、事業所内保育所や近隣保育施設との業務提携、若年者の採用優遇制度「夢チャレ」、事業所見学会の実施、インターネット、ホームページ、テレビCM等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。(括弧内の数値はいずれも2022年12月31日現在)
観光地や大都市圏を中心に感染症拡大抑止に伴う外出自粛により需要の落ち込みが続くなか、前年同四半期に比べ、まん延防止等重点措置解除による行動制限が無い状況が継続し、利用者の緩やかな回復により売上高は35,322百万円(前年同四半期比19.8%増)となり、国土交通省のコロナ対策の特例休車による経費節減のほか、広範囲にわたる経費削減に取り組み利益確保を見込んだものの、稼働の増加と燃料単価の上昇により燃料費が前年同四半期比23.4%(544百万円)増加した結果、セグメント損失は494百万円(前年同四半期はセグメント損失1,659百万円)となりました。
タクシー認可台数は前連結会計年度末比80台増の8,154台ですが、このうちタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働ができない状態(休車)の9台及びコロナ対策の特例休車576台が含まれており、稼働可能な台数は7,569台となっております。なお、認可台数に含まれていない預り減車212台は、将来UD車等で復活が可能となっております。
2023/02/13 10:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
