四半期報告書-第59期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、経済活動の持ち直しの動きがみられたものの、世界的な情勢不安、円安の進行等に伴う原材料価格上昇、物価高騰の影響など、依然として景気の先行き不透明な状態が続いております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高はタクシー・バス事業で行動制限解除による緩やかな回復があったものの、前年同四半期に大型物件売却のあった不動産再生事業及び竣工物件の反動減があった不動産分譲事業の減収により65,496百万円(前年同四半期比3.2%減)となりましたが、タクシー事業で燃料費が前年同四半期比23.4%(544百万円)増加によりセグメント損失494百万円となったものの、不動産賃貸事業及び不動産分譲事業等のセグメント利益が貢献したことで営業利益は1,362百万円(前年同四半期比760.8%増)、感染症に伴う補助金及び燃料費補助金等を営業外収益に計上したことにより経常利益は2,290百万円(同108.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,277百万円(同399.8%増)となりました。
なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第4四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第4四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①タクシー事業
タクシー業界においては、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)拡大抑止に伴う外出自粛、ビジネスマンの出張自粛、テレワークの増加、減少した訪日外国人等の影響による利用減少が継続しております。
当社グループにおいては、引き続き「ママサポートタクシー」(78地域、累計登録者数445千人、利用回数はのべ1,085千回、うち陣痛時利用37千回)、「子どもサポートタクシー」、「No.1タクシーネットワーク」(提携及び商流サービス利用を含め653社)など、サービス展開を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」(70市町村286路線)、「救援事業・便利屋タクシー」、「お墓参りサポートタクシー」、低濃度オゾン発生装置の全車搭載など、他社との差別化を図っております。また、脱炭素社会への取り組みとして福岡地区で住友商事グループ等とタクシー電動化プロジェクトを実施、NEDO「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」でも電脳交通社との共同提案「タクシー車両のEV化及び配車システムでの運用効率化に係る開発・実証」が採択されており、全国で持続可能な環境配慮型タクシー事業の実現を図ります。コロナ禍での営業車両の稼働制限と乗務員へ休業手当を支給するとともに、乗務員募集・採用では国土交通省「働きやすい職場認証制度」のPR、事業所内保育所や近隣保育施設との業務提携、若年者の採用優遇制度「夢チャレ」、事業所見学会の実施、インターネット、ホームページ、テレビCM等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。(括弧内の数値はいずれも2022年12月31日現在)
観光地や大都市圏を中心に感染症拡大抑止に伴う外出自粛により需要の落ち込みが続くなか、前年同四半期に比べ、まん延防止等重点措置解除による行動制限が無い状況が継続し、利用者の緩やかな回復により売上高は35,322百万円(前年同四半期比19.8%増)となり、国土交通省のコロナ対策の特例休車による経費節減のほか、広範囲にわたる経費削減に取り組み利益確保を見込んだものの、稼働の増加と燃料単価の上昇により燃料費が前年同四半期比23.4%(544百万円)増加した結果、セグメント損失は494百万円(前年同四半期はセグメント損失1,659百万円)となりました。
タクシー認可台数は前連結会計年度末比80台増の8,154台ですが、このうちタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働ができない状態(休車)の9台及びコロナ対策の特例休車576台が含まれており、稼働可能な台数は7,569台となっております。なお、認可台数に含まれていない預り減車212台は、将来UD車等で復活が可能となっております。
②バス事業
バス業界においては、感染症拡大に伴う外出自粛、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響による利用減少が継続し、厳しい事業環境となっております。
当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ICカード「OKICA」の運用、スクールバスの受託、3市町村5路線でのコミュニティバスの運行、沖縄県基幹急行バスなど各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、ANAグループ等と協力して沖縄県産品の販路拡大、地域活性化を目的とした那覇空港への連絡バスでの貨客混載、「沖縄スマートシフトプロジェクト」ではMaaSアプリ「my route」による交通サービスの提供における非接触化・即時化の取り組みとして、バス1日乗車券やデジタルチケットを販売、「那覇バスターミナル」では、デジタル多言語案内板等により通勤利用者や観光客の利便性向上に努めておりますが、感染症の完全終息の兆しが見えないこともあり、通勤利用者や通学利用者の減少が継続しております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」による営業活動に取り組んでおり、あわせて貸切バス車両に抗菌・抗ウイルス効果が高い光触媒の施工を行っております。アフターコロナ対策としては、動画配信サイトで沖縄でのバス旅行の魅力を配信し、学校ともオンライン交流を行っており、当社グループ5社が認証を取得した国土交通省「働きやすい職場認証制度」のPRによる乗務員等の採用にも注力しております。なお、2022年4月18日から「カーボンニュートラル」の第1弾として、路線バスでは県内初のEV(電気)バス2台を、7月10日から「沖縄本土復帰50周年」に伴う旧首里バスの復刻版ラッピングバス1台を、それぞれ那覇市内線で運行開始しております。
バス事業全体では、沖縄県を中心に感染症拡大抑止に伴う外出自粛やインバウンド需要の落ち込みが続くなか、前年同四半期比では行動制限が無い状況が継続し、大型イベントの再開など輸送人員が増加したこともあり、売上高は4,260百万円(前年同四半期比40.5%増)となり、国土交通省のコロナ対策の特例休車による経費節減のほか、広範囲にわたる経費削減に取り組んだ結果、セグメント損失は595百万円(前年同四半期はセグメント損失1,212百万円)となりました。また、バス認可台数は、前連結会計年度末から1台減の680台ですが、コロナ対策の特例休車3台が含まれており、稼働可能な台数は677台となっております。
③不動産分譲事業
不動産分譲事業では、感染症の行動制限の緩和下でも、来場を躊躇されるお客様向けに一部の物件でバーチャルモデルルームの導入、オンラインシステムを利用した商談等を行うなど、お客様のニーズに合った営業活動を行っております。
このような状況の下、マンション販売におきましては、北九州において大里公園再整備エリアに隣接した「門司大里ヒルズ」(88戸)、福岡において「西新サウス」(39戸)ほか1棟56戸、鹿児島において「かんまちタワーレジデンス」(52戸)、大阪において「泉大津東雲」(58戸)ほか1棟83戸、その他エリア2棟242戸、合計8棟618戸を新規販売開始、契約数も順調に推移しましたが、第4四半期連結会計期間に竣工引渡しが集中している結果、北九州の竣工前完売物件「小倉小文字通り」(51戸)、兵庫の竣工前完売物件「御影山手」(74戸)及び1棟を含めて合計3棟237戸と完成在庫の販売による売上高は12,863百万円(前年同四半期比22.2%減)となりました。
戸建住宅におきましては、第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「朽網駅前Ⅱ」(2区画)ほか2区画、福岡において「糸島プレイズ」(47区画)ほか23区画を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組みましたが、売上高は2,105百万円(前年同四半期比27.7%減)となりました。
不動産分譲事業全体の売上高は、プロジェクト用地の売却等その他2,418百万円を加えた17,387百万円(前年同四半期比21.3%減)となり、セグメント利益は981百万円(同35.1%減)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸業界においては、感染症の影響により、企業のリモートワーク普及に伴うオフィスの縮小及び会合自粛に伴う飲食店の減少が懸念されています。
当社グループでは、九州沖縄・中国・近畿・北陸・関東・北海道の15道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,007戸の賃貸及び管理を行っております。飲食ビルテナントへの支援策として、九州地区で当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売を前年に引き続き実施し、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っており、今後も継続して営業支援に取り組むとともに、タクシー事業の拠点となる主要地域においてシナジー効果と営業エリアの拡大、パーキング事業との連携強化を進めることで、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。
売上高につきましては、飲食ビル等の入居率の回復により3,661百万円(前年同四半期比4.5%増)、セグメント利益は1,812百万円(同3.9%増)となりました。
⑤不動産再生事業
当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業より集まる不動産情報に、付加価値を高めマーケットにマッチした再生物件として販売しており、過熱感が見られる不動産市況や経済動向を見極めながら、積極的に展開しております。
売上高につきましては、前年同四半期に東京都港区新橋のオフィスビルの大型物件の売却等に比し、戸建分譲地の売却等に留まり、1,385百万円(前年同四半期比78.1%減)、セグメント利益は123百万円(同73.5%減)となりました。
⑥金融事業
当社グループにおける金融事業は不動産担保融資に特化しており、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅調な不動産市場動向に支えられ、良質資産の積み上げに努めておりますが、長期にわたるコロナ禍の営業活動の制限も平常化してまいりましたが、プロジェクト貸出の大口返済が重なり、不動産担保ローンの融資残高は10,968百万円(前連結会計年度末比1,290百万円減)となりました。
売上高につきましては、期中平均融資残高の減少幅の縮小が見え始めた結果683百万円(前年同四半期比3.4%減)、セグメント利益も221百万円(同26.2%減)となりました。
⑦その他事業
その他事業においては、自動車の点検・整備、LPGの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売上高は2,796百万円(前年同四半期比10.7%増)、セグメント損失は576百万円(前年同四半期はセグメント損失852百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。