四半期報告書-第55期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、個人消費の持ち直しにより、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は20,880百万円(前年同四半期比5.8%減)、営業利益は1,236百万円(同14.2%減)、経常利益は1,298百万円(同14.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は815百万円(同18.1%減)となりました。
なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第4四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第4四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①タクシー事業
タクシー業界においては、人材確保・育成など事業活性化に取り組むとともに、改正タクシー特措法等による需給バランスの改善や地域公共交通の再構築、各種実証実験の実施など、多様化する利用者ニーズへの対応が期待されており、地方自治体との乗合タクシーの連携も増加しております。
当社グループにおいては、増加が続く訪日外国人の移動需要の獲得へと繋げる基盤整備、海外配車アプリとの連携模索、多言語通訳サービス(15カ国語)、QRコード決済など電子マネー対応、全国タクシー予約センター、タクシー自動配車アプリ「モタク」、「No.1タクシーチケットネットワーク」(提携会社417社、相互利用台数36,278台)、「ママサポートタクシー」(75地域、累計登録者数199千人、利用回数はのべ426千回、うち陣痛時利用16千回)、「子どもサポートタクシー」、他企業と連携したサービス展開、各種クーポン券販売、高齢者・子ども見守り事業等を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」(46市町村142路線)、高齢者の交通事故防止へ寄与する「65歳以上運転免許証返納者割引」、買い物代行、公共料金の支払い代行、病院等の順番取り、薬の受け取り、お墓掃除・お墓参り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性向上と他社との差別化を図っております。乗務員募集・採用では、事業所内保育所(企業主導型保育施設)の開園、女性乗務員の活躍推進へ繋げる女性会議(女子会)の開催、インターネット、ホームページ、テレビCM等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。(括弧内の数値はいずれも平成30年6月30日現在)
以上の結果、売上高は13,606百万円(前年同四半期比1.3%増)となり、人員不足による人件費の高騰、新車導入やUDタイプ車両の導入推進、タクシー無線のデジタル化による減価償却費の増加がありましたが、営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだことにより、セグメント利益は269百万円(同52.2%増)となりました。
また、タクシー認可台数は、タクシー特措法に基づく特定地域内で預り減車214台(将来UD車等で復活が可能)等により前連結会計年度末比105台減の8,299台となり、このうち113台は同法に基づく特定地域内で稼働が出来ない状態(休車)となっております。
②バス事業
バス業界においては、貸切バス運賃については安全輸送・合理的実効性のある人件費・コストに見合った価格設定を利用者に提示できる環境下でありますが、景気回復とインバウンドを含めた観光客の増加に伴う貸切バス事業者の新規参入による競争激化、平成28年11月以降の運送引受書への上限下限額記載義務化による下限寄りの受注が増加したことにより、受注単価が低下しております。
当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ICカード「OKICA」の運用、スクールバス6校の受託、国道58号線通過路線バスの急行バス運行実証実験、北谷町コミュニティバス実証運行、美ら海水族館直行高速バスの運行、那覇空港とレンタカー営業所を結ぶ「空港OTS線」の本格運航、那覇市高齢者福祉バス「ふくちゃん号」の運行受託などにより利便性の向上を図っております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、引き続き増加する外国人観光客や国内観光客に対し、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」による営業活動も功を奏しておりますが、上限下限額記載義務化による減収傾向や貸切バス事業者間の競争激化により、バス事業全体の売上高は2,059百万円(前年同四半期比0.7%増)となったものの、燃料価格の高騰によりセグメント利益は279百万円(同15.5%減)となりました。また、バス認可台数は、前連結会計年度末比1台増の729台となっております。
③不動産分譲事業
不動産分譲業界においては、全国的な新規マンションの平均価格の上昇傾向は、好評に販売を牽引してきた高額タワーマンションや都心マンションの供給が抑制傾向であり、郊外エリアで苦戦していた従来価格のマンションの販売が徐々に回復しており、今後予定されている消費税の引き上げ前に、居住用マンションの実需を中心とした駆け込み需要が出てくると考えられます。
このような状況の下、当社グループのマンション(グランドパレス・アーバンパレス・ラコント)においては、九州エリアでの供給をやや抑制する一方、関西エリアでの供給を増加し、「快適な生活環境の創造」を目指す姿として取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間では、東京において「稲毛」(千葉市47戸)の新規販売開始とともに完成在庫の販売に取り組んでおりますが、前年同四半期には竣工引渡し物件があったことから、売上高は1,664百万円(前年同四半期比55.1%減)となりました。
戸建住宅におきましても「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「鉄王」(3区画)、「青葉台」(7区画)、「湯川」(6区画)、福岡において「志免別府北」(4区画)、「飯倉」(2区画)を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は492百万円(前年同四半期比22.4%減)となりました。
その他、大型プロジェクトの共同事業化に伴う用地の持分売却等587百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、2,744百万円(前年同四半期比37.5%減)となり、セグメント損失は80百万円(前年同四半期は、セグメント利益182百万円)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸業界においては、主要都市の人気エリアでは地価及び人口増により賃料上昇や空室率の改善が見られるものの、地方都市では中心地を除き高齢化及び人口減により厳しい状況は続いており、二極化が進んでおります。また、「スマートロック」や「セントラルコントローラー」などIoTを活用した住宅や営業活動にAIやVRを採用するなど、新サービスがますます普及する傾向にあります。
当社グループでは、「テナントとともに栄える、お客さまとともに栄える」をモットーに、九州沖縄・中国・近畿・北陸・関東・北海道の13道府県で、飲食ビル30棟(666戸)を中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等1,994戸の賃貸及び管理を行っており、飲食ビルの入居テナントに対しては、アフターメンテナンスなどの付加価値サービスの実施に加え、九州地区では当社グループタクシー利用と店内での飲食利用が出来る「共通クーポン券」の販売を推進しております。また、入居テナントの情報を掲載した「ナイトガイド」を作成配布することにより、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っております。
以上のほか、当第1四半期連結累計期間に福岡市博多区中洲の飲食ビルを3棟(16戸)購入するなどにより、売上高は1,001百万円(前年同四半期比1.6%増)、セグメント利益は501百万円(同3.3%減)となりました。今後においても、タクシー事業の拠点となる主要地域においてのシナジー効果と営業エリアの拡大、収益力の高い賃貸物件の仕入れを積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。
⑤不動産再生事業
当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業より入手する物件情報に、付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しており、良好な不動産流動性を背景に、東京都品川区上大崎の複合ビル、東京都新宿区高田馬場及び熊本県内での開発用地の取得等、積極的に展開しております。
売上高につきましては、特段の売却案件が無かったものの販売用不動産からの賃料収入が増加した結果、210百万円(前年同四半期比36.4%増)、セグメント利益は12百万円(同168.8%増)となりました。
⑥金融事業
当社グループにおける不動産担保融資に特化した金融事業においては、不動産流動性が日銀による大規模な金融緩和継続により引き続き堅調に推移していることを背景に、良質資産の積極的な積み上げを行った結果、不動産担保ローンの融資残高は19,915百万円(前連結会計年度末比3,184百万円増)、総融資残高は19,916百万円(同3,184百万円増)となりました。
売上高につきましては、不動産担保ローンの期中平均融資残高が大幅に増加した結果、477百万円(前年同四半期比29.9%増)、セグメント利益も358百万円(同45.6%増)となりました。
⑦その他事業
その他事業においては、自動車の点検・整備、LPGの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売上高は780百万円(前年同四半期比0.6%減)、セグメント損失は54百万円(前年同四半期は、セグメント利益20百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。