四半期報告書-第58期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社)が判断したものであります。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、経営成績に関する説明においては、対前年同四半期増減率を記載しておりません。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で、経済活動の抑制が継続されるなか、ワクチン接種の促進により、持ち直しの動きが続いているものの、依然として景気の先行き不透明な状態が続いております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高41,032百万円(前年同四半期は32,704百万円)、営業損失695百万円(前年同四半期は営業損失2,714百万円)、経常損失120百万円(前年同四半期は経常損失2,603百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失465百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,463百万円)となりました。
なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第4四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第4四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①タクシー事業
タクシー業界においては、新型コロナウイルス感染拡大抑止に伴う外出自粛、ビジネスマンの出張禁止・自粛、テレワークの増加、各種学校の臨時休校、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響により利用減少が継続する厳しい事業環境となっております。
当社グループにおいては、引続き「ママサポートタクシー」(78地域、累計登録者数382千人、利用回数はのべ922千回、うち陣痛時利用32千回)、「子どもサポートタクシー」、「No.1タクシーネットワーク」(提携会社480社)では共同求人サイト『WAY』の開設など、他企業と連携したサービス展開を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」(68市町村252路線)、買い物代行、病院の順番取り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性向上、お墓参りの代行・同行サービス「お墓参りサポートタクシー」、お客様の安全・安心を第一として各種ウイルスの不活化及び除菌効果が確認されている「低濃度オゾン発生装置」を稼働車両全車に搭載するなど、他社との差別化を図っております。コロナ禍での営業車両の稼働制限と乗務員へ休業手当を支給するとともに、乗務員募集・採用では「雇用創出プラン2021」を打ち出し、解雇や雇止め等求職者や在籍型出向者の受け入れ、当社グループ全社で認証を取得した国土交通省「働きやすい職場認証制度」のPR、事業所内保育所や近隣保育施設との業務提携、若年者の採用優遇制度「夢チャレ」、事業所見学会の実施、インターネット、ホームページ、テレビCM等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。(括弧内の数値はいずれも令和3年9月30日現在)
観光地や大都市圏を中心に新型コロナウイルス感染拡大抑止に伴う外出自粛により、需要の落ち込みが続くものの、前年同四半期比では輸送人員が増加したこともあり、売上高は17,729百万円(前年同四半期は16,280百万円)となり、燃料単価の上昇により燃料費が増加したものの、国土交通省のコロナ対策の特例休車による経費節減のほか、広範囲にわたる経費削減に取り組んだ結果、セグメント損失は1,638百万円(前年同四半期はセグメント損失2,909百万円)となりました。
タクシー認可台数は前連結会計年度末比26台減の8,055台ですが、このうちタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない状態(休車)の9台及びコロナ対策の特例休車415台が含まれており、稼働可能な台数は7,631台となっております。なお、預り減車226台は将来UD車等で復活が可能となっております。
②バス事業
バス業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、大型イベントの中止、各種学校の臨時休校、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響による利用減少により、厳しい事業環境となっております。
当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ICカード「OKICA」の運用、スクールバス6校の受託、那覇市高齢者福祉バス、沖縄県基幹急行バスなど各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、「那覇バスターミナル」では、デジタル多言語案内板等により通勤利用者や観光客の利便性向上に努めておりますが、通勤利用者や学校の休校措置による通学利用者の減少が継続しております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」による営業活動に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染拡大抑止に伴う「まん延防止等重点措置」及び「緊急事態宣言」による大型イベントの中止、県内外の団体客、修学旅行及び海外からのクルーズ船を含めた渡航自粛による貸切バスのキャンセルや延期が相次ぎました。アフターコロナ対策としては、動画配信サイトで沖縄でのバス旅行の魅力を配信し、学校とのオンライン交流を行っており、当社グループ5社が認証を取得した国土交通省「働きやすい職場認証制度」のPRによる乗務員等の採用にも注力しております。
バス事業全体では、沖縄県を中心に新型コロナウイルス感染拡大抑止に伴う外出自粛やインバウンド需要の落ち込みが続くものの、前年同四半期比では輸送人員が増加したこともあり、売上高は1,748百万円(前年同四半期は1,547百万円)となり、燃料単価の上昇により燃料費が増加したものの、国土交通省のコロナ対策の特例休車による経費節減のほか、広範囲にわたる経費削減に取り組んだ結果、セグメント損失は964百万円(前年同四半期はセグメント損失967百万円)となりました。また、バス認可台数は、前連結会計年度末比6台減の679台ですが、コロナ対策の特例休車78台が含まれており、稼働可能な台数は601台となっております。
③不動産分譲事業
不動産分譲事業では、新型コロナウイルス感染拡大抑止に対する政府の緊急事態宣言及び各自治体からの要請時には、マンション・戸建住宅の営業活動を制限し、「予約制」でのご案内、バーチャルモデルルームの導入、オンラインシステムを利用したご商談等を行っております。また感染予防対策として、販売センターの接客スペースに低濃度オゾン発生装置を設置するなど、感染者数等の状況を注視しながら対応しております。
このような状況の下、マンション販売においては、北九州において「下到津」(99戸)、福岡において「百道」(26戸)、「都府楼前駅」(103戸)、宮崎において「大淀河畔」(153戸)、大阪において㈱ホームズとの共同事業「三国ヶ丘」(2棟122戸)、千葉において多田建設㈱との共同事業「木更津」(76戸)の合計7棟579戸を新規販売するとともに、北九州において「一枝」(134戸)、福岡において「伊都の杜」(37戸)、山口において「新山口」(42戸)、大阪において「平野」(88戸)、共同事業「吹田千里丘」2棟(70戸)、神奈川において共同事業「湘南平塚」(184戸)の合計7棟555戸のうち、契約済物件の引渡しを行ったことと、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は9,920百万円(前年同四半期は8,126百万円)となりました。
戸建住宅におきましても、第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「志井」(7区画)ほか5区画、福岡において「若宮」(7区画)を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は1,949百万円(前年同四半期は1,359百万円)となりました。
不動産分譲事業全体の売上高は、プロジェクト用地の売却等その他2,564百万円を加えた14,434百万円(前年同四半期は9,610百万円)となり、セグメント利益は987百万円(前年同四半期はセグメント利益596百万円)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のリモートワーク普及に伴うオフィスの縮小及び外出自粛に伴う飲食店の減少が懸念されています。
当社グループでは、九州沖縄・中国・近畿・北陸・関東・北海道の15道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,032戸の賃貸及び管理を行っております。新型コロナウイルス感染症対策として、お客様・従業員の方に安全・安心なビルとして継続的に利用して頂くため、福岡県内(福岡市・北九州市)の繁華街に所有する飲食ビルテナント220店舗内に「低濃度オゾン発生装置」(エアネス)を設置、九州地区では当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売を前年に引き続き実施し、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っております。
売上高につきましては、飲食ビルの入居率の低下により2,323百万円(前年同四半期は2,378百万円)となりましたが、セグメント利益は1,160百万円(前年同四半期はセグメント利益1,054百万円)となりました。
今後もお客様の安全・安心を第一として営業支援に取り組むとともに、タクシー事業の拠点となる主要地域においてのシナジー効果と営業エリアの拡大、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。
⑤不動産再生事業
当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業より集まる不動産情報に、付加価値を高めマーケットにマッチした再生物件として販売しており、過熱感が見られる不動産市況や経済動向を見極めながら、積極的に展開しております。
売上高につきましては、熊本県菊池郡菊陽町及び長崎市若草のマンション分譲の引渡に加え、東京都港区新橋のオフィスビルの大型物件等の売却により2,702百万円(前年同四半期は624百万円)、セグメント利益は263百万円(前年同四半期はセグメント損失12百万円)となりました。
⑥金融事業
当社グループにおける不動産担保融資に特化した金融事業においては、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅調な不動産市場動向に支えられ、良質資産の積み上げに努めておりますが、長引くコロナ禍における営業活動の制限や大口回収等により、不動産担保ローンの融資残高は10,853百万円(前連結会計年度末比2,297百万円減)となりました。
売上高につきましては、前連結会計年度末から当第2四半期連結累計期間に大口貸出金の回収が重なった影響により、453百万円(前年同四半期は571百万円)、セグメント利益も241百万円(前年同四半期はセグメント利益345百万円)となりました。
⑦その他事業
その他事業においては、自動車の点検・整備、LPGの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売上高は1,639百万円(前年同四半期は1,692百万円)、セグメント損失は647百万円(前年同四半期はセグメント損失748百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し、10,711百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,804百万円(前年同四半期は6,784百万円の使用)となりました。これは主に、仕入債務の減少による資金の減少4,055百万円及びその他の資産及び負債の減少による資金の減少2,999百万円に対し、棚卸資産の減少による資金の増加4,848百万円、営業債権の減少による資金の増加2,372百万円及び減価償却費1,895百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,279百万円(前年同四半期は2,410百万円の使用)となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出1,334百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,820百万円(前年同四半期は12,327百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入14,703百万円があったものの、長期借入金の返済による支出11,205百万円及び短期借入金の減少による資金の減少4,592百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。