四半期報告書-第56期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景として、個人消費や設備投資などの内需を中心に、緩やかな回復基調が続きましたが、企業での人手不足、米中貿易摩擦による中国経済の減速等、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は20,045百万円(前年同四半期比4.0%減)、営業利益は982百万円(同20.6%減)、経常利益は952百万円(同26.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は576百万円(同29.4%減)となりました。
なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第4四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第4四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①タクシー事業
タクシー業界においては、人材確保・育成など事業活性化に取り組むとともに、配車アプリの活用、改正タクシー特措法等による需給バランスの改善や地域公共交通の再構築、各種実証実験の実施など、多様化する利用者ニーズへの対応により、「事前確定運賃」や「相乗りタクシー」が今秋から本格運用の予定となっております。
当社グループにおいては、増加が続く訪日外国人の移動需要の獲得へと繋げる基盤整備、海外配車アプリ(DiDi、Uber)との連携、多言語通訳サービス(17カ国語)、QRコード決済などの電子マネー対応、全国タクシー予約センター、タクシー自動配車アプリ「モタク」、「No.1タクシーチケットネットワーク」(提携会社429社、相互利用台数36,988台)、「ママサポートタクシー」(76地域、累計登録者数258千人、利用回数はのべ603千回、うち陣痛時利用22千回)、「子どもサポートタクシー」、他企業と連携したサービス展開、各種クーポン券販売等を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」(49市町村151路線)、高齢者の交通事故防止へ寄与する「65歳以上運転免許証返納者割引」、買い物代行、病院の順番取り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性向上と他社との差別化を図っております。乗務員募集・採用では、事業所内保育所(企業主導型保育施設)や近隣保育施設との業務提携、女性乗務員の活躍推進へ繋げる女性会議(女子会)の開催、若年者の採用優遇制度「夢チャレ」の実施、インターネット、ホームページ、テレビCM等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。(括弧内の数値はいずれも令和元年6月30日現在)
以上の結果、前年同四半期には大阪府北部地震で鉄道運転見合わせによる特需等があったものの、当第1四半期連結累計期間の売上高は13,536百万円(前年同四半期比0.5%減)となり、営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだものの、人員不足による人件費の高騰、新車導入やUDタイプ車両の導入推進、タクシー無線のデジタル化による減価償却費の増加により、セグメント利益は212百万円(同21.0%減)となりました。
タクシー認可台数は、広島市で平成31年2月に買収した第一交通㈲(18台)の新規連結と豊中市で4月に事業譲受した豊中北営業所(32台)の増加等により、前連結会計年度末比52台増の8,329台ですが、このうち94台はタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない状態(休車)であります。そのため稼働可能な台数としては、8,235台となっております。なお、預り減車253台は将来UD車等で復活が可能となっております。
②バス事業
バス業界においては、貸切バス部門で、景気回復とインバウンドを含めた観光客の増加に伴い新規参入による競争激化、運送引受書への上限下限額記載義務による下限寄りの受注が継続しております。
当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ICカード「OKICA」の運用、スクールバス5校の受託、各種実証実験運行、需要に応じた新規路線の運行、那覇市高齢者福祉バスの運行、「那覇バスターミナル」では、タッチパネル式の「OKICA定期券販売システム」運用、デジタル多言語案内板等により、通勤利用者や外国人観光客の利便性向上に努めております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、引き続き増加する観光客に対し、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」による営業活動も功を奏しておりますが、上限下限額記載義務による下限寄りの受注や貸切バス事業者間の競争激化、インバウンドを中心に観光客が短時間観光にシフトし、北部への長距離観光が減少しております。
以上の結果、バス事業全体の売上高は1,964百万円(前年同四半期比4.6%減)となり、営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだものの、人員不足による人件費の高騰もあり、セグメント利益は230百万円(同17.6%減)となりました。また、バス認可台数は、前連結会計年度末比10台増の735台となっております。
③不動産分譲事業
不動産分譲業界においては、都心の駅近人気エリアでタワーマンション等が好評に販売を牽引している一方、消費税増税前の駆け込み需要は、小規模にとどまっています。
このような状況の下、当社グループのマンション(グランドパレス・アーバンパレス・ラコント)においては、九州、関西、関東で厳選した供給を行い、「快適な生活環境の創造」を目指す姿として取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間では、福岡において㈱エストラストとの共同事業「佐賀グランテラス」(佐賀市106戸)、大阪において「河内長野」(河内長野市70戸)、「京都伏見」(京都市71戸)、「高石」(高石市72戸)の新規販売開始とともに完成在庫の販売に取り組んでおりますが、新規の竣工引渡し物件は下期に集中していることから、売上高は1,092百万円(前年同四半期比34.3%減)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間の契約件数は236戸(前年同四半期比18.6%増)となっており、当連結会計年度に引渡し可能な新規竣工物件793戸のうち502戸(63.3%)は、第4四半期連結会計期間に集中しております。
戸建住宅におきましても、「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、福岡において「宇美Ⅱ」(10区画)を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は693百万円(前年同四半期比40.8%増)となりました。
その他28百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、1,814百万円(前年同四半期比33.9%減)となり、セグメント損失は227百万円(前年同四半期は、セグメント損失80百万円)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸業界においては、主要都市の人気エリアでは地価及び人口増により賃料上昇や空室率の改善が見られますが、地方都市では中心地を除き高齢化及び人口減による厳しい状況が続き、二極化が進んでおります。
当社グループでは、「テナントとともに栄える、お客さまとともに栄える」をモットーに、九州沖縄・中国・近畿・北陸・関東・北海道の14道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,042戸の賃貸及び管理を行っており、飲食ビルの入居テナントに対しては、九州地区では当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売や入居テナント情報を掲載した「ナイトガイド」の作成配布など付加価値サービスの実施により、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っております。
以上のほか、前連結会計年度において、各地で有名な繁華街での飲食ビル購入を福岡県で3棟(16戸)、鹿児島県で2棟(19戸)、大阪府で1棟(14戸)、宮城県で1棟(5戸)、北海道で2棟(17戸)行い、全ての飲食ビルにおいて予定通り稼働した結果、売上高は1,155百万円(前年同四半期比15.3%増)、セグメント利益は598百万円(同19.2%増)となりました。今後においても、タクシー事業の拠点となる主要地域においてのシナジー効果と営業エリアの拡大、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。
⑤不動産再生事業
当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業より入手する物件情報に、付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しており、良好な不動産流動性を背景に、福岡市博多区堅粕の賃貸マンションを購入するなど、積極的に展開しております。
売上高につきましては、JR小倉駅前のセントシティ北九州からコレット井筒屋が退去したことにより、賃料収入が減少したものの、埼玉県川口市の宅地を分譲した結果、408百万円(前年同四半期比94.1%増)、セグメント利益は15百万円(同20.4%増)となりました。
⑥金融事業
当社グループにおける不動産担保融資に特化した金融事業においては、不動産流動性が引き続き堅調に推移していることを背景に、良質資産の積極的な積み上げを行った結果、不動産担保ローンの融資残高は18,077百万円(前連結会計年度末比1,723百万円増)となりました。
売上高につきましては、不動産担保ローンの貸出は順調に推移したものの、前連結会計年度に大口貸出金の回収が重なった影響により、期中平均融資残高が前年同四半期比では減少したため、379百万円(前年同四半期比20.6%減)、セグメント利益も273百万円(同23.6%減)となりました。
⑦その他事業
その他事業においては、自動車の点検・整備、LPGの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売上高は786百万円(前年同四半期比0.7%増)、セグメント損失は104百万円(前年同四半期は、セグメント損失54百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。