四半期報告書-第56期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景として、個人消費や設備投資などの内需を中心に、緩やかな回復基調が続きましたが、企業での人手不足、米中貿易摩擦による中国経済の減速等、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は45,921百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業利益は2,655百万円(同17.7%増)、経常利益は2,591百万円(同13.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,555百万円(同14.2%増)となりました。
なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第4四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第4四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①タクシー事業
当社グループのタクシー事業においては、増加が続く訪日外国人の移動需要の獲得へと繋げる基盤整備、海外配車アプリ(DiDi、Uber)との連携、多言語通訳サービス(17カ国語)、QRコード決済などの電子マネー対応、全国タクシー予約センター、タクシー自動配車アプリ「モタク」、「No.1タクシーチケットネットワーク」(提携会社433社、相互利用台数37,347台)、「ママサポートタクシー」(77地域、累計登録者数273千人、利用回数はのべ650千回、うち陣痛時利用23千回)、「子どもサポートタクシー」、他企業と連携したサービス展開、各種クーポン券販売等を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」(51市町村157路線)、高齢者の交通事故防止へ寄与する「65歳以上運転免許証返納者割引」、買い物代行、病院の順番取り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性向上と他社との差別化を図っております。乗務員募集・採用では、事業所内保育所(企業主導型保育施設)や近隣保育施設との業務提携、女性乗務員の活躍推進へ繋げる女性会議(女子会)の開催、若年者の採用優遇制度「夢チャレ」の実施、実際に業務の一部を体験できる事業所見学会の実施、インターネット、ホームページ、テレビCM等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。(括弧内の数値はいずれも令和元年9月30日現在)
以上の結果、売上高は27,708百万円(前年同四半期比0.6%減)となり、前年同四半期には大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振地震での鉄道運転見合わせや損害調査による増加要因があったため僅かに減収となりました。損益面では、最低賃金の上昇による人件費の高騰、新車導入やUDタイプ車両の導入推進があるものの、燃料単価の下落による燃料費の減少、営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだ結果、セグメント利益は700百万円(同3.9%増)となりました。
タクシー認可台数は、広島市で買収した第一交通㈲(広島)(18台)、はと第一交通㈱(42台)の新規連結と事業譲受した豊中北営業所(32台)、戸畑営業所(26台)での増加等により、前連結会計年度末比130台増の8,407台ですが、このうち94台はタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない状態(休車)であります。そのため稼働可能な台数としては、8,313台となっております。なお、預り減車253台は将来UD車等で復活が可能となっております。
②バス事業
当社グループの沖縄県内の路線バス部門においては、交通系ICカード「OKICA」の運用、スクールバス5校の受託、那覇市高齢者福祉バス、沖縄県基幹急行バスなど各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、那覇バスターミナルでは、タッチパネル式のOKICA定期券販売システム、デジタル多言語案内板等により、通勤利用者や外国人観光客の利便性向上に努めており好調に推移しております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、引き続き増加する観光客に対し、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」による営業活動も功を奏しておりますが、上限下限額記載義務による下限寄りの受注や貸切バス事業者間の競争激化、インバウンドなど観光客が短時間観光にシフトし北部への長距離観光が減少したほか、台風を敬遠した修学旅行客が減少しております。なお、定期観光バス4台を新デザインの新車に入れ替るとともに、インバウンド対応の8カ国語自動音声ガイドを導入いたしました。
以上の結果、バス事業全体の売上高は3,577百万円(前年同四半期比2.8%減)となり、営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだものの、最低賃金の上昇による人件費の高騰もあり、セグメント利益は212百万円(同15.6%減)となりました。また、バス認可台数は、前連結会計年度末比4台減の721台となっております。
③不動産分譲事業
当社グループのマンション(グランドパレス・アーバンパレス・ラコント)においては、九州、関西、関東で厳選した供給を行い、「快適な生活環境の創造」を目指す姿として取り組んでおります。なお、フクニチ住宅新聞社調べ(2019年上半期1月～6月)福岡県下実需型マンション販売実績では第1位を獲得しました。また、当第2四半期連結累計期間では、北九州において「一枝」(134戸)、佐賀において㈱エストラストとの共同事業「佐賀グランテラス」(106戸)、沖縄において「牧港」(52戸)、大阪において「河内長野」(70戸)、「高石」(72戸)、京都において「京都伏見」(71戸)の新規販売開始とともに、竣工前に完売した北九州の「大手町公園」(126戸)の引渡しと、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は6,823百万円(前年同四半期比40.8%増)となりました。
戸建住宅におきましても、「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「津田西」(7区画)ほか2団地(11区画)、福岡において「須恵Ⅲ」(22区画)ほか3団地(18区画)を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は2,002百万円(前年同四半期比75.2%増)となりました。
その他247百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、9,072百万円(前年同四半期比24.9%増)となり、セグメント利益は396百万円(同294.0%増)となりました。
④不動産賃貸事業
当社グループでは、「テナントとともに栄える、お客さまとともに栄える」をモットーに、九州沖縄・中国・近畿・北陸・関東・北海道の14道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,051戸の賃貸及び管理を行っております。飲食ビルの入居テナントに対しては、九州地区では当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売や入居テナント情報を掲載した「ナイトガイド」の作成配布など付加価値サービスの実施により、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っております。また、福岡県糟屋郡新宮町に新設する「アーバンモール新宮中央」(令和元年10月部分開業済)の開業に向けて、物販・サービス、飲食、クリニックモールの3つのゾーンで構成される16テナントの誘致に注力致しました。本施設は人口増加が著しい新宮町の中心地、JR新宮中央駅の北側すぐに位置し、来客用平置き駐車場約250台を保有する、駅前型と郊外型の両方の利便性を併せ持った複合商業施設です。
以上のほか、前連結会計年度において、那覇バスターミナルビル内のテナントが稼働したことと、各地で有名な繁華街の飲食ビルを福岡県で3棟(16戸)、鹿児島県で2棟(19戸)、大阪府で1棟(14戸)、宮城県で1棟(5戸)、北海道で2棟(17戸)購入し、当第2四半期連結累計期間においても仙台市国分町の飲食ビル1棟(12戸)を購入かつ各飲食ビルが予定通り稼働した結果、売上高は2,319百万円(前年同四半期比14.2%増)、セグメント利益は1,185百万円(同12.9%増)となりました。
今後においても、タクシー事業の拠点となる主要地域においてのシナジー効果と営業エリアの拡大、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。
⑤不動産再生事業
当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業より入手する物件情報に、付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しており、良好な不動産流動性を背景に、福岡市博多区堅粕の賃貸マンションを購入するなど、積極的に展開しております。
売上高につきましては、埼玉県川口市の宅地分譲、長崎市若草のマンション分譲を行ったものの、JR小倉駅前のセントシティ北九州からコレット井筒屋が平成31年2月に退去したことによる賃料収入の減少のほか、前年同四半期に大型物件を売却した結果、826百万円(前年同四半期比67.1%減)、セグメント損失は48百万円(前年同四半期は305百万円の利益)となりました。
⑥金融事業
当社グループにおける不動産担保融資に特化した金融事業においては、不動産流動性が一部に過熱感が見られるものの、引き続き堅調に推移していることを背景に、良質資産の積極的な積み上げを行った結果、不動産担保ローンの融資残高は18,989百万円(前連結会計年度末比2,635百万円増)となりました。
売上高につきましては、不動産担保ローンの貸出は順調に推移したものの、前連結会計年度に大口貸出金の回収が重なった影響により、期中平均融資残高が前年同四半期比では減少したため777百万円(前年同四半期比12.2%減)となりましたが、セグメント利益は499百万円(同258.5%増)となりました。
⑦その他事業
その他事業においては、自動車の点検・整備、LPGの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売上高は1,639百万円(前年同四半期比4.8%増)、セグメント損失は261百万円(前年同四半期は154百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ661百万円増加し、10,792百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3,455百万円(前年同四半期は7,330百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,521百万円、その他の資産及び負債の増加による資金の増加2,044百万円及び減価償却費1,936百万円に対し、仕入債務の減少による資金の減少4,023百万円、たな卸資産の増加による資金の減少2,728百万円及び営業債権の増加による資金の減少2,592百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,611百万円(前年同四半期は4,185百万円の使用)となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出3,589百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は7,723百万円(前年同四半期は9,518百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の約定弁済及び繰上返済による支出13,139百万円があったものの、長期借入れによる収入20,460百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。