四半期報告書-第59期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、経済活動の持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の発生、世界的な情勢不安など、依然として景気の先行き不透明な状態が続いております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は不動産再生事業において前年同四半期の大型物件売却の反動減があったものの、タクシー・バス事業で行動制限解除による緩やかな回復により22,218百万円(前年同四半期比7.3%増)となり、営業利益はタクシー事業で燃料費が前年同四半期比56.8%(358百万円)増加によりセグメント損失251百万円となったものの、不動産賃貸事業及び不動産分譲事業等のセグメント利益が貢献したことで376百万円(前年同四半期は営業損失300百万円)、経常利益は573百万円(前年同四半期比522.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は304百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失187百万円)となりました。
なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第4四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第4四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①タクシー事業
タクシー業界においては、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)拡大抑止に伴う外出自粛、ビジネスマンの出張自粛、テレワークの増加、訪日外国人の消失等の影響による利用減少が継続しております。
当社グループにおいては、引続き「ママサポートタクシー」(78地域、累計登録者数421千人、利用回数はのべ1,025千回、うち陣痛時利用35千回)、「子どもサポートタクシー」、「No.1タクシーネットワーク」(提携及び商流サービス利用を含め643社)など、サービス展開を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」(65市町村276路線)、「救援事業・便利屋タクシー」、「お墓参りサポートタクシー」、低濃度オゾン発生装置を稼働車両全車に搭載するなど、他社との差別化を図っております。また、脱炭素社会への取り組みとして福岡地区で住友商事グループ及び九州電力と共同でタクシー電動化プロジェクトを実施しており、全国で持続可能な環境配慮型タクシー事業の実現を図ります。
コロナ禍での営業車両の稼働制限と乗務員へ休業手当を支給するとともに、乗務員募集・採用では国土交通省「働きやすい職場認証制度」のPR、事業所内保育所や近隣保育施設との業務提携、若年者の採用優遇制度「夢チャレ」、事業所見学会の実施、インターネット、ホームページ、テレビCM等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。(括弧内の数値はいずれも2022年6月30日現在)
観光地や大都市圏を中心に感染症拡大抑止に伴う外出自粛により需要の落ち込みが続くなか、前年同四半期に比べ、まん延防止等重点装置解除による行動制限が無い状況が継続し、利用者の穏やかな回復により売上高は11,255百万円(前年同四半期比32.3%増)となり、国土交通省のコロナ対策の特例休車による経費節減のほか、広範囲にわたる経費削減に取り組み利益確保を見込んだものの、稼働の増加と燃料単価の上昇により燃料費が前年同四半期比56.8%(358百万円)増加した結果、セグメント損失は251百万円(前年同四半期はセグメント損失961百万円)となりました。
タクシー認可台数は前連結会計年度末比23台増の8,097台ですが、このうちタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない状態(休車)の9台及びコロナ対策の特例休車596台が含まれており、稼働可能な台数は7,492台となっております。なお、認可台数に含まれていない預り減車212台は、将来UD車等で復活が可能となっております。
②バス事業
バス業界においては、感染症拡大に伴う外出自粛、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響による利用減少が継続しております。
当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ICカード「OKICA」の運用、スクールバスの受託、那覇市高齢者福祉バス、沖縄県基幹急行バスなど各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、ANAグループ等と協力して沖縄県産品の販路拡大、地域活性化を目的とした那覇空港への連絡バスでの貨客混載、「沖縄スマートシフトプロジェクト」ではMaaSアプリ「my route」による交通サービスの提供における非接触化・即時化の取り組みとして、バス1日乗車券のデジタルチケットの販売、「那覇バスターミナル」では、デジタル多言語案内板等により通勤利用者や観光客の利便性向上に努めておりますが、感染症の終息の兆しが見えないこともあり、通勤利用者や通学利用者の減少が継続しております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」による営業活動に取り組んでおり、あわせて貸切バス車両に抗菌・抗ウイルス効果が高い光触媒の施工を行っております。アフターコロナ対策としては、動画配信サイトで沖縄でのバス旅行の魅力を配信し、学校ともオンライン交流を行っており、当社グループ5社が認証を取得した国土交通省「働きやすい職場認証制度」のPRによる乗務員等の採用にも注力しております。なお、2022年4月18日に「カーボンニュートラル」の第1弾として、那覇市内線で路線バスとして県内初のEV(電気)バス2台を導入、運行開始しております。
バス事業全体では、沖縄県を中心に感染症拡大抑止に伴う外出自粛やインバウンド需要の落ち込みが続くなか、前年同四半期比では行動制限が無い状況が継続し輸送人員が増加したこともあり、売上高は1,282百万円(前年同四半期比38.8%増)となり、国土交通省のコロナ対策の特例休車による経費節減のほか、広範囲にわたる経費削減に取り組んだ結果、セグメント損失は268百万円(前年同四半期はセグメント損失427百万円)となりました。また、バス認可台数は、前連結会計年度末から11台増の692台ですが、コロナ対策の特例休車13台が含まれており、稼働可能な台数は679台となっております。
③不動産分譲事業
不動産分譲事業では、感染症の行動制限の緩和下でも、来場を躊躇されるお客様向けに一部の物件でバーチャルモデルルームの導入、オンラインシステムを利用した商談等を行うなど、お客様のニーズに合った営業活動を行っております。
このような状況の下、マンション販売におきましては、北九州において大里公園再整備エリアに隣接した「門司大里ヒルズ」(88戸)、福岡において「西新サウス」(39戸)ほか1棟56戸、大阪において「泉大津東雲」(58戸)ほか1棟83戸、その他エリア2棟242戸、合計7棟566戸を新規販売するとともに、兵庫において竣工前完売の「御影山手」(74戸)及び完成在庫の販売により、売上高は6,224百万円(前年同四半期比24.6%増)となりました。
戸建住宅におきましては、第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「朽網駅前Ⅱ」(2区画)、福岡において「篠栗中央」(8区画)を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組みましたが、売上高は705百万円(前年同四半期比14.3%減)となりました。
不動産分譲事業全体の売上高は、プロジェクト用地の売却等その他235百万円を加えた7,166百万円(前年同四半期比4.3%増)となりましたが、セグメント利益は425百万円(同15.1%減)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸業界においては、感染症の影響により、企業のリモートワーク普及に伴うオフィスの縮小及び会合自粛に伴う飲食店の減少が懸念されています。
当社グループでは、九州沖縄・中国・近畿・北陸・関東・北海道の15道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,011戸の賃貸及び管理を行っております。感染症対策として、お客様・従業員の方に安全・安心なビルとして継続的に利用して頂くため、福岡県内(福岡市・北九州市)の繁華街に所有する飲食ビルテナント220店舗内に「低濃度オゾン発生装置」(エアネス)を設置、九州地区では当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売を前年に引き続き実施し、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っております。
売上高につきましては、飲食ビル等の入居率の回復により1,207百万円(前年同四半期比4.8%増)、セグメント利益は612百万円(同5.6%増)となりました。
今後もお客様の安全・安心を第一として営業支援に取り組むとともに、タクシー事業の拠点となる主要地域においてのシナジー効果と営業エリアの拡大、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。
⑤不動産再生事業
当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業より集まる不動産情報に、付加価値を高めマーケットにマッチした再生物件として販売しており、過熱感が見られる不動産市況や経済動向を見極めながら、積極的に展開しております。
売上高につきましては、不動産分譲物件の売却等による191百万円(前年同四半期には東京都港区新橋のオフィスビルの大型物件の売却等があったため、前年同四半期比91.3%減)、セグメント利益は14百万円(同93.9%減)となりました。
⑥金融事業
当社グループにおける金融事業は不動産担保融資に特化しており、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅調な不動産市場動向に支えられ、感染症による営業活動の制限も落ち着きをみせ、良質資産の積み上げに努めておりますが、貸出審査の厳正化等により、不動産担保ローンの融資残高は11,366百万円(前連結会計年度末比892百万円減)となりました。
売上高につきましては、期中平均融資残高が減少したほか、金利引下げ対応及び新規貸付の減少による影響もあり214百万円(前年同四半期比7.4%減)、セグメント利益も116百万円(同20.2%減)となりました。
⑦その他事業
その他事業においては、自動車の点検・整備、LPGの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売上高は901百万円(前年同四半期比9.2%増)、セグメント損失は255百万円(前年同四半期はセグメント損失323百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。