四半期報告書-第57期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、不動産分譲事業で増収・増益となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でタクシー事業及びバス事業の減収が大きく、減収・営業損失となりました。売上高は62,813百万円(前年同四半期比15.5%減)、営業損失は792百万円(前年同四半期は営業利益4,762百万円)、経常損失は159百万円(前年同四半期は経常利益4,769百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は891百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,961百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①タクシー事業
タクシー業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、ビジネスマンの出張禁止・自粛、テレワークの増加、各種学校の臨時休校、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響により利用が大幅に減少する厳しい事業環境となりました。
当社グループにおいては、引続き「ママサポートタクシー」(78地域、累計登録者数342千人、利用回数はのべ823千回、うち陣痛時利用29千回)、「子どもサポートタクシー」、「No.1タクシーチケットネットワーク」(提携会社451社、相互利用台数38,379台)のほか、他企業と連携したサービス展開を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」(65市町村240路線)、買い物代行、病院の順番取り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性向上、コロナ禍で地域の要望に応じて特例宅配(飲食店のテイクアウト)の実施、お墓参りの代行・同行サービス「お墓参りサポートタクシー」の開始、各種ウイルスの不活化及び除菌効果が確認されている「低濃度オゾン発生装置」を稼働車両全車に搭載するなど、他社との差別化を図っております。乗務員募集・採用では、事業所内保育所や近隣保育施設との業務提携、若年者の採用優遇制度「夢チャレ」、事業所見学会の実施、働きやすい職場認証の申請、インターネット、ホームページ、テレビCM等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。(括弧内の数値はいずれも令和2年12月31日現在)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により、観光地や大都市圏を中心に利用者の大幅な減少の結果、売上高は26,841百万円(前年同四半期比36.2%減)となり、国土交通省のコロナ対策の特例による休車のほか広範囲に経費削減に取り組んだものの、セグメント損失は3,028百万円(前年同四半期はセグメント利益1,036百万円)となりました。
タクシー認可台数は前連結会計年度末比55台減の8,332台ですが、このうちタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない状態(休車)の18台、コロナ対策の特例休車691台及び事業休止1社18台が含まれており、稼働可能な台数は7,605台となっております。なお、預り減車228台は将来UD車等で復活が可能となっております。
②バス事業
バス業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、大型イベントの中止、各種学校の臨時休校、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響により利用が大幅に減少する厳しい事業環境となりました。
当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ICカード「OKICA」の運用、スクールバス6校の受託、那覇市高齢者福祉バス、沖縄県基幹急行バスなど各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、「那覇バスターミナル」では、デジタル多言語案内板等により通勤利用者や観光客の利便性向上に努めております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」による営業活動に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う大型イベントの中止、県内外の団体客、修学旅行及び海外からのクルーズ船を含めた渡航自粛による貸切バスのキャンセルや延期が相次いだほか、路線バスでも学校の休校措置による通学利用者が減少いたしました。なお、乗務員募集・採用では、働きやすい職場認証の申請を行いました。
バス事業全体の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により、沖縄県を中心に利用者の大幅な減少の結果2,692百万円(前年同四半期比53.6%減)となり、国土交通省のコロナ対策の特例による休車のほか経費削減に取り組んだものの、セグメント損失は1,218百万円(前年同四半期はセグメント利益538百万円)となりました。また、バス認可台数は、前連結会計年度末比19台減の708台ですが、コロナ対策の特例休車71台が含まれており、稼働可能な台数は637台となっております。
③不動産分譲事業
不動産分譲業界においては、消費税増税後の消費者マインドが冷え込む中、新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちをかける状態となり、新規販売を延期するなど、供給抑制の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループのマンション販売においては、政府の緊急事態宣言及び各自治体からの要請により、営業の自粛及び販売センターの営業休止を行いましたが、営業再開に際して感染予防対策として「低濃度オゾン発生装置」を販売センターに設置、予約制での案内、バーチャルモデルルームの導入、オンラインシステムでの商談など対応しております。北九州において「小倉小文字通り」(51戸)、福岡において「伊都の杜」(37戸)、山口において「米屋町」(69戸)、大阪において「古市」(99戸)、共同事業「吹田千里丘」(2棟70戸)、三重において共同事業「津桜橋」(127戸)、愛知において共同事業「南大高」(192戸)、神奈川において共同事業「湘南平塚」(184戸)を新規販売するとともに、北九州において竣工前完売した「黒崎」(154戸)、福岡において共同事業「香椎照葉」(320戸)、鹿児島において「国分駅前」(65戸)、沖縄において「牧港」(52戸)、大阪において「高石」(72戸)、「河内長野」(70戸)、共同事業「吹田千里丘」(31戸)、京都において「京都伏見」(71戸)、埼玉において「武蔵浦和」(61戸)、千葉において「南柏」(109戸)の新規竣工に伴い、契約済物件の引渡しを行ったことと、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は21,623百万円(前年同四半期比81.6%増)となりました。
戸建住宅におきましては、第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「行橋行事」(24区画)ほか11区画、福岡において「和白」(11区画)ほか10区画を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだものの、コロナ禍における営業活動の制限により売上高は2,139百万円(前年同四半期比10.5%減)となりました。
その他206百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、23,970百万円(前年同四半期比64.1%増)となり、セグメント利益は2,186百万円(同177.7%増)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸業界においては、主要都市の人気エリアでは地価及び人口増により賃料上昇や空室率の改善が見られますが、地方都市では中心地を除き高齢化及び人口減による厳しい状況が続き、二極化が進んでおり、今後は新型コロナウイルス感染症の影響により、オフィスの縮小及び飲食店の減少が懸念されています。
当社グループでは、九州沖縄・中国・近畿・北陸・関東・北海道の15道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,070戸の賃貸及び管理を行っております。新型コロナウイルス感染症対策として、行政による休業要請等に対応した繁華街の飲食ビルテナント支援策としての家賃支援金(199百万円)、お客様・従業員の方に安全・安心なビルとして継続的に利用して頂くため、福岡県内(福岡市・北九州市)の繁華街に所有する飲食ビルテナント220店舗内に「低濃度オゾン発生装置」(エアネス)を設置、九州地区では当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売等により、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っております。
以上のほか、前連結会計年度において、仙台市国分町の飲食ビル1棟(12戸)及び新潟市古町通の飲食ビル1棟(21戸)を購入並びに福岡県糟屋郡新宮町で商業施設「アーバンモール新宮中央」(16テナント)を開業した結果、売上高は3,559百万円(前年同四半期比1.2%増)となりましたが、家賃支援金によりセグメント利益は1,634百万円(同7.7%減)となりました。また、今後においても、タクシー事業の拠点となる主要地域においてのシナジー効果と営業エリアの拡大、収益力の高い賃貸物件の仕入れを積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。
⑤不動産再生事業
当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業より入手する物件情報に、付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しており、良好な不動産流動性を背景に、東京都中央区銀座の複合ビル、港区新橋のオフィスビル及び福岡県糟屋郡須恵町の開発用地を購入するなど、積極的に展開しております。
売上高につきましては、東京都港区南青山の複合ビル売却及び長崎市若草及び熊本県菊池郡菊陽町のマンション分譲があったものの、コロナ禍における営業活動の制限や賃料減免対応に加え、前年同四半期に大型物件の売却があった影響により2,194百万円(前年同四半期比52.9%減)、セグメント利益は139百万円(同63.0%減)となりました。
⑥金融事業
当社グループにおける不動産担保融資に特化した金融事業においては、不動産流動性はコロナ禍の影響で先行き不透明感がみられるものの、足元の影響は限定的で引き続き堅調に推移していることを背景に、良質資産の積極的な積み上げを行ったものの、コロナ禍での営業活動への制限やコロナ対策資金が浸透したことで、新規申し込みが減少したことにより、不動産担保ローンの融資残高は15,053百万円(前連結会計年度末比544百万円減)となりました。
売上高につきましては、前連結会計年度に大口貸出金の回収が重なった影響により、期中平均融資残高が前年同四半期比では減少したほか、コロナ禍での金利引き下げ対応及び新規貸付の減少による影響もあり926百万円(前年同四半期比20.2%減)、セグメント利益も566百万円(同24.3%減)となりました。
⑦その他事業
その他事業においては、自動車の点検・整備、LPGの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売上高は2,627百万円(前年同四半期比4.7%増)、セグメント損失は963百万円(前年同四半期はセグメント損失424百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。