有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、不動産分譲事業で増収・増益となったものの、タクシー事業及びバス事業への新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、減収・営業損失となりました。売上高は78,748百万円(前連結会計年度比25.4%減)、営業損失は2,221百万円(前連結会計年度は営業利益5,340百万円)、経常損失は1,215百万円(前連結会計年度は経常利益5,522百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,191百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益2,957百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(タクシー事業)
タクシー業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、ビジネスマンの出張禁止・自粛、テレワークの増加、各種学校の臨時休校、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響により利用が大幅に減少する厳しい事業環境となりました。
当社グループにおいては、引続き「ママサポートタクシー」(78地域、累計登録者数355千人、利用回数はのべ856千回、うち陣痛時利用30千回)、「子どもサポートタクシー」のほか、「No.1タクシーネットワーク」(提携会社452社、相互利用台数38,184台)の他企業と連携したサービス展開を全国で推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」(66市町村243路線)、買い物代行、病院の順番取り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性向上、コロナ禍で地域の要望に応じて特例宅配(飲食店のテイクアウト)の実施、お墓参りの代行・同行サービス「お墓参りサポートタクシー」の開始、お客様の安全・安心を第一として各種ウイルスの不活化及び除菌効果が確認されている「低濃度オゾン発生装置」を稼働車両全車に搭載するなど、他社との差別化を図っております。政府の要請に沿って、コロナ感染拡大に伴う営業車両の稼働制限と乗務員へ休業手当を支給するとともに、乗務員募集・採用では、コロナ禍で解雇や雇止め、新卒採用枠の縮小による求職者に向けて「雇用創出プラン2021」を打ち出し、事業所内保育所や近隣保育施設との業務提携、若年者の採用優遇制度「夢チャレ」、事業所見学会の実施、インターネット、ホームページ、テレビCM等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。なお、コロナ禍で労働力過剰に陥った企業から、産業雇用安定センターを仲介した在籍型出向制度の活用により、他業種から社員を受け入れております。(括弧内の数値はいずれも令和3年3月31日現在)
また、国土交通省「運転者職場環境良好度(働きやすい職場)認証制度」では、全国の事業者の約1割の660社が期限内に申請した中、当社グループからは125社が申請を行い、全社で一つ星認証を取得しております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により、観光地や大都市圏を中心に利用者の大幅な減少の結果、売上高は35,160百万円(前連結会計年度比34.7%減)となり、国土交通省のコロナ対策の特例による休車のほか広範囲に経費削減に取り組んだものの、セグメント損失は4,107百万円(前連結会計年度はセグメント利益599百万円)となりました。
タクシー認可台数は前連結会計年度末比306台減の8,081台ですが、このうちタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない状態(休車)の18台、コロナ対策の特例休車449台及び事業休止1社18台が含まれており、稼働可能な台数は7,596台となっております。なお、預り減車226台は将来UD車等で復活が可能となっております。
(バス事業)
バス業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、大型イベントの中止、各種学校の臨時休校、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響により利用が大幅に減少する厳しい事業環境となりました。
当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ICカード「OKICA」の運用、スクールバス6校の受託、那覇市高齢者福祉バス、沖縄県基幹急行バスなど各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、「那覇バスターミナル」では、デジタル多言語案内板等により通勤利用者や観光客の利便性向上に努めておりますが、学校の休校措置による通学利用者が減少いたしました。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」による営業活動に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う大型イベントの中止、県内外の団体客、修学旅行及び海外からのクルーズ船を含めた渡航自粛による貸切バスのキャンセルや延期が相次ぎましたが、アフターコロナ対策として、動画配信サイトで沖縄でのバス旅行の魅力を配信し、学校とのオンライン交流も開始しています。また、国土交通省「運転者職場環境良好度(働きやすい職場)認証制度」では、全国の事業者の期限内に申請した172社のうち、当社グループからは5社が申請を行い、全社で一つ星認証を取得しております。
バス事業全体の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により、沖縄県を中心に利用者の大幅な減少の結果3,590百万円(前連結会計年度比49.7%減)となり、国土交通省のコロナ対策の特例による休車のほか経費削減に取り組んだものの、セグメント損失は1,642百万円(前連結会計年度はセグメント利益350百万円)となりました。また、バス認可台数は、前連結会計年度末比42台減の685台ですが、コロナ対策の特例休車65台が含まれており、稼働可能な台数は620台となっております。
(不動産分譲事業)
不動産分譲業界においては、消費税増税後の消費者マインドが冷え込む中、新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちをかける状態となり、新規販売を延期するなど、供給抑制の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループのマンション販売においては、政府の緊急事態宣言及び各自治体からの要請により、営業の自粛及び販売センターの営業休止を行いましたが、営業再開に際して感染予防対策として「低濃度オゾン発生装置」を販売センターに設置、予約制での案内、バーチャルモデルルームの導入、オンラインシステムでの商談など対応しております。北九州において「小倉小文字通り」(51戸)、福岡において「伊都の杜」(37戸)、山口において「米屋町」(69戸)、大阪において「古市」(99戸)、共同事業「吹田千里丘」(2棟70戸)、共同事業「住之江公園」(85戸)、兵庫において「御影山手」(74戸)、三重において共同事業「津桜橋」(127戸)、愛知において共同事業「南大高」(192戸)、神奈川において共同事業「湘南平塚」(184戸)の合計11棟988戸を新規販売するとともに、北九州において竣工前完売した「黒崎」(154戸)、福岡において共同事業「香椎照葉」(320戸)、鹿児島において「国分駅前」(65戸)、沖縄において「牧港」(52戸)、大阪において「高石」(72戸)、「河内長野」(70戸)、共同事業「吹田千里丘」(31戸)、京都において「京都伏見」(71戸)、埼玉において「武蔵浦和」(61戸)、千葉において「南柏」(109戸)の合計10棟1,005戸が新規竣工に伴い、契約済物件の引渡しを行ったことと、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は24,224百万円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。
戸建住宅におきましては、第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「行橋西宮市」(32区画)ほか35区画、福岡において「和白」(11区画)ほか27区画を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組み、契約ベースでの売上高は3,396百万円(前連結会計年度比16.4%増)となったものの、引渡しによる売上高は3,244百万円(同1.8%減)となりました。
不動産分譲事業全体の売上高は、プロジェクト用地の売却等その他559百万円を加えた28,029百万円(前連結会計年度比7.3%増)となり、セグメント利益は1,921百万円(同25.8%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸業界においては、主要都市の人気エリアでは地価及び人口増により賃料上昇や空室率の改善が見られますが、地方都市では中心地を除き高齢化及び人口減による厳しい状況が続き、二極化が進んでおり、今後は新型コロナウイルス感染症の影響により、オフィスの縮小及び飲食店の減少が懸念されております。
当社グループでは、九州沖縄・中国・近畿・北陸・関東・北海道の15道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,066戸の賃貸及び管理を行っております。新型コロナウイルス感染症対策として、行政による休業要請等に対応した繁華街の飲食ビルテナント支援策としての家賃支援金(199百万円)、お客様・従業員の方に安全・安心なビルとして継続的に利用して頂くため、福岡県内(福岡市・北九州市)の繁華街に所有する飲食ビルテナント220店舗内に「低濃度オゾン発生装置」(エアネス)を設置、九州地区では当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売等により、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っております。
以上のほか、前連結会計年度において、仙台市国分町の飲食ビル1棟(12戸)及び新潟市古町通の飲食ビル1棟(21戸)を購入並びに福岡県糟屋郡新宮町で商業施設「アーバンモール新宮中央」(16テナント)の開業等により、売上高は4,716百万円(前連結会計年度比0.1%増)となりましたが、家賃支援金によりセグメント利益は2,200百万円(同6.4%減)となりました。
今後もお客様の安全・安心を第一として営業支援に取り組むとともに、タクシー事業の拠点となる主要地域においてのシナジー効果と営業エリアの拡大、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。
(不動産再生事業)
当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業より集まる不動産情報に、付加価値を高めマーケットにマッチした再生物件として販売しており、不動産市況や経済動向を見ながら、東京都港区新橋のオフィスビル及び福岡県糟屋郡須恵町の開発用地の取得等、積極的に展開しております。
売上高につきましては、東京都港区南青山の複合ビル売却、長崎市若草及び熊本県菊池郡菊陽町の分譲マンションの引渡し等があったものの、コロナ禍における営業活動の制限や賃料減免対応に加え、前連結会計年度に大型物件の売却があった影響により2,693百万円(前連結会計年度比69.7%減)、セグメント利益は137百万円(同75.8%減)となりました。
(金融事業)
当社グループにおける金融事業は不動産担保融資に特化しており、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅調な不動産市場動向に支えられ、良質資産の積み上げに努めておりますが、コロナ禍における営業活動の制限や大口回収等により、不動産担保ローンの融資残高は13,150百万円(前連結会計年度末比2,447百万円減)となりました。
売上高につきましては、前連結会計年度における大口貸出金の回収が重なった影響により、期中平均融資残高が減少したほか、コロナ禍での金利引き下げ対応及び新規貸付の減少による影響もあり1,209百万円(前連結会計年度比20.5%減)、セグメント利益は782百万円(同2.3%増)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、自動車の点検・整備、LPGの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売上高は3,348百万円(前連結会計年度比0.2%減)、セグメント損失は1,330百万円(前連結会計年度はセグメント損失692百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動によるキャッシュ・フローが1,923百万円の獲得があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが4,285百万円の使用及び営業活動によるキャッシュ・フローが822百万円の使用により、前連結会計年度末に比べ3,149百万円減少し、11,006百万円となっております。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は822百万円(前連結会計年度は5,586百万円の獲得)となりました。これは主に、その他の資産及び負債の増加による資金の増加4,374百万円、減価償却費4,033百万円、営業債権の減少による資金の増加2,428百万円があったものの、たな卸資産の増加による資金の減少5,275百万円、仕入債務の減少による資金の減少4,747百万円、税金等調整前当期純損失1,980百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,285百万円(前連結会計年度は7,032百万円の使用)となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出4,435百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,923百万円(前連結会計年度は5,465百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出27,093百万円があったものの、長期借入れによる収入29,800百万円があったことによるものであります。
③営業の状況
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(タクシー事業)
a.タクシー事業営業実績
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.タクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない休車を、前連結会計年度の期末在籍車両数には94台、当連結会計年度の期末在籍車両数には18台、それぞれ含んでおります。
また、コロナ対策特例休車等を、当連結会計年度の期末在籍車両数に467台含んでおります。
3.稼働率については、普通車(小型・中型)を掲載しており、当連結会計年度は、コロナ対策特例休車等を控除して掲載しております。
b.燃料の入手量及び使用量
c.燃料の価格の推移
(注)価格は実際購入価格の平均であり、消費税等は含まれておりません。
(バス事業)
営業実績
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.コロナ対策特例休車を、当連結会計年度の期末在籍車両数に65台含んでおります。
3.当連結会計年度は、コロナ対策特例休車を控除して掲載しております。
(不動産分譲事業)
a.売上高の内訳
[前連結会計年度]
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。
[当連結会計年度]
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。
b.分譲住宅の契約実績
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。
3.マンション等の1棟売りは、その他に含めて計上しています。
(不動産賃貸事業)
営業実績
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(不動産再生事業)
売上高の内訳
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(金融事業)
売上高の内訳
[前連結会計年度]
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
[当連結会計年度]
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社)が判断したものであります。
1.当連結会計年度の経営成績についての分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」)の感染予防に伴い、多くの業種で企業収益の大幅な減少や雇用環境の悪化など経済活動が停滞しており、先行き不透明な状況が続いております。急速に減少した個人消費にも「GoToトラベルキャンペーン」等により、一時持ち直しの動きが見られたものの、感染症の再拡大に伴うキャンペーンの一時停止、非常事態宣言の再発出、外出自粛など厳しい状況にあります。このような状況の中で、当社グループは、タクシー・バス事業において公共交通機関として必要な人員を確保しつつ、お客様を第一として従業員へも感染防止の措置を講じた上で、需要動向を踏まえ事業を運営してまいりました。しかしながら、訪日外国人の激減に加え、外出の自粛等による移動需要の急激な縮小等の影響を受けた結果、不動産分譲事業で増収・増益となったものの、タクシー事業及びバス事業は減収・営業損失となり、売上高は78,748百万円(前連結会計年度比25.4%減)、営業損失は2,221百万円(前連結会計年度は営業利益5,340百万円)、経常損失は1,215百万円(前連結会計年度は経常利益5,522百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,191百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益2,957百万円)となりました。
(1)売上高及びセグメント利益等
①タクシー事業 当社グループの中核事業であるタクシー業界では、高齢乗務員の退職に伴う乗務員の人材確保・育成など継続的な課題に加え、配車アプリの開発・シェア争いと同時に事業活性化に取り組むとともに、改正タクシー特措法に基づく需給バランスの改善や地域公共交通の再構築など、多様化する利用者ニーズへの対応が期待されており、路線バスの廃止や交通空白地域の住民の移動手段の確保として、地方自治体との乗合タクシーの運行連携も増加しております。
このような環境の下、当社グループにおきましては、配車センターによるGPSを活用した車両の配置管理、関係先・取引先からの紹介営業の推進、乗務員と配車司令室の接客マナーの向上、乗務員制服の更新、優良乗務員とハイグレード車両を組み合わせたプレミアムタクシーの導入など選ばれるタクシーとなるべく取り組みに努めました。また、「安全運転は最高のサービス」との基本に立ち「交通事故0への挑戦」を掲げ、乗務員の安全意識の改革や視聴覚・予防研修にも努めるとともに、乗務員の若返り及び定着に注力してまいりました。
利便性の向上と他社との差別化については、車内多言語通訳サービス、電子マネー「iD」・交通系ICカード・クレジットカードの共用決済端末により、キャッシュレス決済の利用者を取り込むとともに、QRコード決済を全国のタクシー車両に導入することにより、中国からの訪日観光客の「ALIPAY」「WeChatPay」対応、キャンペーン等で利用者が拡大した「PayPay」にも対応しております。効率的でスピーディーな配車とデータ収集を可能とする高機能デジタル無線の導入、タクシー自動配車アプリ「モタク」、訪日外国人向け配車アプリ「DiDi」「Uber」等とも連携しております。国内の出張者・旅行者向けには、営業エリア34都道府県のスケールメリットを活かした「全国タクシー予約センター」と当社グループの空白地帯では「No.1タクシーネットワーク」提携会社(令和3年3月31日現在452社、当社グループ含め47都道府県の38,184台で利用可能)とタクシーチケットの相互利用により、利用者の利便性向上と営業拡販に注力しております。
また、全国的に拡大した「ママサポートタクシー」は、助産師から講習を受けた乗務員が「おもいやりの心」で対応することで、妊産婦や子育て中の女性に好評を博しており、22エリアの「子どもサポートタクシー」も、子育てシッター養成講座を受講した乗務員がお子様の送迎を行うため、ご要望の多いエリアに順次拡大しております。路線バス廃止地区や交通不便地区での乗合タクシーの運行や「65歳以上運転免許証返納者割引」(お出かけ支援サービス)、お墓参りを代行する「お墓参りサポートタクシー」はコロナ禍の高齢者のニーズや高齢者事故の防止にも寄与しております。乗務員募集・採用では、大阪府内や北九州市内で託児所(企業主導型保育施設)の運営、営業所近隣の保育施設との提携、全営業所で認定を受けた「女性ドライバー応援企業」のPR、若年層の採用優遇制度「夢チャレ」、WEBサイトやテレビ等でのイメージアップCMの放映などにより、女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。
当連結会計年度においては、感染症拡大に伴う外出自粛により、観光地や大都市圏を中心に利用者の大幅な減少の結果、売上高は35,160百万円(前連結会計年度比34.7%減)となり、損益面では、コロナ禍での人員確保による人件費の増加、タクシー車両の新車導入やUDタイプ車両の導入による減価償却費の増加、本社主導の管理体制の下で営業所の統廃合などの合理化と備品購入や施設使用料の見直し、効果的な広告宣伝や燃費向上のための徹底した指導及び車両の代替基準の厳正化の継続、国土交通省のコロナ対策の特例による休車等経費の節減に努めたものの、セグメント損失は4,107百万円(前連結会計年度はセグメント利益599百万円)となりました。
当社グループといたしましては、お客様に満足頂くサービスの向上を目指すことを基本に、不動産賃貸事業を中心に当社グループのタクシー事業以外のお取引先及び不動産分譲事業等の購入者の囲い込みと、環境に配慮したエコカーの導入、衝突警報装置を搭載し追突・漫然運転の防止を図るほか、スケールメリットを生かしたタクシー車両の効率配置を行うことで、同業他社との差別化を図ってまいります。
また、当社グループでは自動車修理工場(北九州・福岡・宮崎・沖縄・広島・大阪・京都・名古屋・仙台・札幌)及びLPGスタンド(北九州・鹿児島・東京・千葉)の事業を行うことにより、常にタクシー車両メンテナンスのコストとLPG供給のコストの把握に努め、その他の地域においては、地元の自動車修理工場とタクシー車両のメンテナンス契約並びに大手石油商社等の斡旋による地元のLPGスタンドとの代行充填契約を行うことで、修繕費・燃料費の節減を図ってまいります。他にも、従来のガソリンと電気のハイブリッド車にLPG燃料も使用できるように、自社で専用キットで改造したリアルハイブリッド車を導入、平成27年3月にはタクシー業界初の水素燃料で発電走行する燃料電池車を導入するなど、燃料費節減や環境配慮の取組みを推進しております。なお、その他の経費については、当社グループのスケールメリットを生かして、自動車任意保険の加入に際しては、支払保険料割引の有利なグループフリート契約を行うほか、消耗品等の仕入を一括購入することで市価より安く入手するなど、常に経費の節減を図ってまいります。
②バス事業 当社グループにおいては、観光バス事業を福岡市・北九州市・鹿児島市・沖縄県那覇市・山口県光市・島根県益田市・広島市・堺市・松本市・札幌市等、路線バス事業を沖縄県那覇市等で行っております。沖縄県内の路線バス部門では、催事に合わせたフリー乗車券や企画乗車券、モノレールとの共通1日乗車券のほか、高齢者向け割引定期券、日曜・祝日ファミリー割引制度、スクールバス、コミュニティバスの運行、バスロケーションシステムの運用、携帯電話iD決済端末の搭載により利用者の利便性の向上に繋げております。平成27年4月から対応した沖縄本島交通系ICカード「OKICA」は、平成27年8月に定期券方式にも対応しております。平成30年10月には新「那覇バスターミナル」が開業し、新設備の待合室、デジタル多言語案内板等は、通勤利用者や外国人観光客の利便性を向上しております。沖縄県内の観光バス部門においては、外国人観光客の増加に対応した観光案内パンフレットやホームページを活用した定期観光コースの紹介、定期観光バス4台を新デザインの新車に入れ替え、8カ国語自動音声ガイドを導入するなどインバウンド対応を強化、バスガイド・乗務員で構成する三線ユニット「うたばす」、「琉まーる」による団体旅行者向けライブ活動で話題作りやリピーター客の創出を図るなど、県内外の利用者から高い評価を頂き、大手旅行社とのパッケージツアーも設定しております。
また、燃料費の削減のための省燃費運動の一環として、自社内の安全・教育センターに導入したインターネット適性診断システム「ナスバネット」の活用や教習車により、燃費向上と事故件数の削減に加え、利用者にやさしい安全運転にも努めております。
バス事業の売上高につきましては、外国人観光客、国内観光客の沖縄県への入域が感染症拡大により激減し、貸切バスの貸切予約は総じて延期・キャンセルとなった結果3,590百万円(前連結会計年度比49.7%減)となり、公共交通機関としての路線バス及び貸切バスの乗務員を中心とした人員確保による人件費の増加により、国土交通省のコロナ対策の特例による休車のほか経費削減に取り組んだものの、セグメント損失は1,642百万円(前連結会計年度はセグメント利益350百万円)となりました。
観光バス事業においては、保有台数の多い沖縄地区と全国各地の観光バス事業やタクシー事業との連携を強め、大手旅行代理店と情報交換を積極的に行うこと等により、顧客獲得を図ってまいります。なお、個人旅行の需要に応える観光バス及びタクシーの提供や、当社グループのお客様の要望にお応えする商品の販売を行うことにより、他事業とのシナジー効果を図るとともに、感染症収束後の外国人観光客の受入れ体制の強化など新規顧客の獲得に積極的な営業展開を図ってまいります。
③不動産分譲事業 当社グループのマンション分譲事業における売上高は、当連結会計年度における新規竣工物件が北九州市1棟(154戸)、福岡市の共同事業1棟(320戸)、鹿児島県国分市1棟(65戸)、沖縄県浦添市1棟「牧港」(52戸)、大阪府内の2棟(142戸)と共同事業1棟(31戸)、京都市1棟(71戸)、さいたま市1棟(61戸)、千葉県流山市1棟(109戸)の合計10棟1,005戸と完成在庫の販売により、906戸(前連結会計年度比79戸増)24,224百万円(同8.0%増)となりました。
当連結会計年度においては、コロナ禍での営業自粛及び販売センターの営業休止を行いましたが、九州・関西・関東で厳選した新規供給を行った結果、単独物件(グランドパレス・アーバンパレス・ラコント)の供給は、北九州において「小倉小文字通り」(51戸)、福岡において「伊都の杜」(37戸)、山口において「米屋町」(69戸)、大阪において「古市」(99戸)、兵庫において「御影山手」(74戸)の合計5棟(330戸)、共同事業の供給は、大阪において「吹田千里丘」(2棟70戸)、「住之江公園」(85戸)、三重において「津桜橋」(127戸)、愛知において「南大高」(192戸)、神奈川において「湘南平塚」(184戸)の合計6棟(658戸)を新規販売いたしました。なお、当連結会計年度の契約件数は697戸(前連結会計年度比129戸減)となりました。
戸建住宅部門におきましても、第一ホーム㈱が「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした「ユニエクセラン」シリーズを北九州・福岡の両都市圏において供給しており、北九州において「行橋西宮市」(32区画)ほか35区画、福岡において「和白」(11区画)ほか27区画を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組み契約件数は115戸(前連結会計年度比18戸増)となったものの、販売戸数は108戸(前連結会計年度比5戸減)、売上高も3,244百万円(同1.8%減)となりました。
プロジェクト用地の売却等その他559百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、28,029百万円(前連結会計年度比7.3%増)となり、セグメント利益は1,921百万円(同25.8%増)となりました。令和4年3月期も、販売実績のある各都市圏に加え、タクシー事業を展開しているエリアでも生活利便性に重点をおいた供給に注力し、感染症対策としてのWEB環境を活用した「バーチャルモデルルーム」「オンライン無料相談会」を採用するほか、当社単独物件マンション及び共同事業マンションの新規販売を予定しております。なお、戸建住宅部門の第一ホーム㈱では、住宅建築資材の分離発注により、リーズナブルな価格設定と地域風土を尊重した魅力ある団地の開発に取り組むことで、分譲部門の第2の柱として推進しております。
④不動産賃貸事業 不動産賃貸業界においては、主要都市の人気エリアでは地価及び人口増により賃料上昇や空室率の改善が見られますが、地方都市では中心地を除き高齢化及び人口減による厳しい状況が続き、二極化が進んでおり、今後は感染症の影響により、オフィスの縮小及び飲食店の減少が懸念されております。
当社グループでは、「テナントとともに栄える。お客さまとともに栄える」をモットーにテナントから信頼される最良のサービスを提供するため、テナントビルへの防犯カメラの設置、共用部照明のLED化、北九州・福岡・大分・宮崎・鹿児島地区のビルテナント及びタクシー等で利用できる共通クーポン券を発行し、テナント利用の促進を図ることにより、同業他社との差別化を図っております。当連結会計年度では、北九州市小倉北区のテナントビル1棟の運営会社第一東暲興業㈱の買収等に加え、前連結会計年度において福岡県糟屋郡新宮町で物販・サービス、飲食、クリニックモールの3つのゾーンで構成される商業施設「アーバンモール新宮中央」(16テナント)の稼働と仙台市と新潟市で繁華街の飲食ビルを2棟購入しそれぞれ稼働した通年寄与により、売上高は4,716百万円(前連結会計年度比0.1%増)となりましたが、コロナ禍での家賃支援金によりセグメント利益は2,200百万円(同6.4%減)となりました。
賃貸事業では、北九州市・福岡市・大分市・宮崎市・宮崎県都城市・鹿児島市・広島市・兵庫県尼崎市・大阪市・横浜市・新潟市・仙台市・札幌市の中心街に飲食ビルを所有するとともに、住居・事務所・店舗・倉庫等当社グループが所有する賃貸用不動産の賃貸業務及びオーナー(賃貸用不動産の所有者)からの賃貸経営の受託により、管理物件は15道府県で2,066戸となりました。
また、今後においてもタクシー事業の拠点地域を中心に積極的に収益不動産の仕入れ、賃料収入の向上に努めてまいります。
⑤不動産再生事業 当社グループの不動産再生事業は、主に九州・大阪・東京において、不動産担保融資に特化した金融事業より集まる不動産情報に、付加価値を高めマーケットにマッチした再生物件として販売しておりますが、当該収益不動産の立地環境や規模の大小により、販売するタイミングや引渡し時期によっては売上の計上に偏重をきたす傾向があります。
当連結会計年度では、東京都港区新橋のオフィスビル及び福岡県糟屋郡須恵町の開発用地の取得等、積極的に展開しております。売上高につきましては、良好な不動産流動性を背景に、東京都港区南青山の複合ビル売却、長崎市若草及び熊本県菊池郡菊陽町の分譲マンションの引渡し等があったものの、コロナ禍における営業活動の制限や賃料減免対応に加え、前連結会計年度に大型物件の売却があった影響により2,693百万円(前連結会計年度比69.7%減)、セグメント利益は137百万円(同75.8%減)となりました。
今後も、不動産担保融資等における独自のノウハウを活かして、不動産流動性の高まりを背景に投資用マンション用地の取得や首都圏、地方主要都市の開発用地の取得を進めてまいります。
⑥金融事業 当社グループの不動産担保融資に特化した金融事業は、主に九州・東京を拠点として、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅調な不動産市場動向に支えられ、良質資産の積み上げに努めておりますが、コロナ禍における営業活動の制限や大口回収等により、不動産担保ローンの融資残高は13,150百万円(前連結会計年度末比2,447百万円減)となりました。
売上高につきましては、前連結会計年度における大口貸出金の回収が重なった影響により、期中平均融資残高が減少したほか、コロナ禍での金利引き下げ対応及び新規貸付の減少による影響もあり1,209百万円(前連結会計年度比20.5%減)、セグメント利益は782百万円(同2.3%増)となりました。
貸金業界を取り巻く経営環境は、平成22年6月18日より改正「貸金業法」が完全施行となり、貸出上限金利の引下げや融資額の総量規制が実施されることとなったため、これにより収益力の低下、優良顧客獲得をめぐる競争が激化しております。当社グループといたしましては、法律改正の影響が比較的少ない不動産担保ローン部門において、新規顧客等の開拓による融資を積極的に図ることで金融事業の融資残高におけるウェイトを高めてまいるとともに、与信基準の厳格運用を行ってまいります。なお、関連する法律改正や同業他社の訴訟判例を鑑みたリスク管理体制の強化並びにコンプライアンスの徹底にも取り組んでまいります。
⑦その他事業 当社グループのその他事業は、自動車の点検・整備、タクシー事業用LPGの販売、九州を中心として関西及び関東主要都市でのコイン式パーキング事業、不動産仲介事業、マンション管理事業、北九州市におけるゴルフ練習場事業、有料老人ホーム、各種塗料販売、沖縄県での高速船運行等を行っており、売上高は3,348百万円(前連結会計年度比0.2%減)、セグメント損失は1,330百万円(前連結会計年度はセグメント損失692百万円)となりました。なお、セグメント間内部売上高である子会社業務管理を含めた売上高は、7,194百万円(前連結会計年度比0.2%減)となっております。
なお、当社グループの不動産分譲事業及び不動産賃貸事業は、タクシー事業を展開している主要都市を中心に活動を行っているため、分譲住宅の購入者や賃貸ビルのテナント様にも、チケット契約等により当社グループのタクシー・バスをご利用頂くほか、その他のグループ事業のご利用並びに商品の購入など、様々な情報の提供を頂くことによりシナジー効果を挙げております。今後も、地域毎に情報交換・連携を一層強くし、営業強化に努めてまいります。
(2)営業外損益及び特別損益
当連結会計年度における営業外損益につきましては、営業外収益は、主に補助金収入が824百万円増加した結果、890百万円増加となりました。営業外費用は、その他の営業外費用が64百万円減少したものの、持分法による投資損失121百万円増加した結果、67百万円の増加となりました。
また、当連結会計年度における特別損益につきましては、特別利益は、主に雇用調整助成金2,530百万円を計上した結果2,636百万円となり、特別損失は、主に臨時休業等による損失2,396百万円と建物除却等の固定資産除売却損538百万円を計上した結果、3,400百万円となりました。
(3)法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等合計については、税金等調整前当期純損失が前連結会計年度に比し6,886百万円減少した結果、前連結会計年度の1,939百万円(税効果会計適用後の負担率39.5%)から当連結会計年度の201百万円(税効果会計適用後の負担率△10.2%)となりました。
2.当連結会計年度末の財政状態についての分析
(1)流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比し1,328百万円減少し、89,375百万円となりました。これは、販売用不動産が12,172百万円増加し、仕掛販売用不動産が7,342百万円、現金及び預金が3,246百万円及び営業貸付金が2,595百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
(2)固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比し636百万円減少し、96,777百万円となりました。これは、土地が867百万円増加し、機械装置及び運搬具が915百万円、建物及び構築物が238百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
(3)流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比し5,484百万円減少し、60,034百万円となりました。これは、支払手形及び営業未払金が3,567百万円及び短期借入金が2,890百万円減少したことが主な要因であります。
(4)固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比し6,372百万円増加し、83,875百万円となりました。これは、長期借入金が6,106百万円増加したことが主な要因であります。
(5)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比し2,853百万円減少し、42,243百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失を2,191百万円計上したことが主な要因であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の24.0%から22.7%へ低下しております。
3.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度の運転資金及び資本的支出は、短期借入及び長期借入の実行により賄いました。詳細につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当連結会計年度末現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
当社グループといたしましては、タクシーを中心とした交通事業等のM&A、不動産賃貸事業の高収益率の賃貸ビルの取得、不動産再生事業の再生不動産の仕入れ及び金融事業の営業貸付金の拡大については、今後も積極的な展開を行ってまいりますが、タクシー事業等の新規事業展開による用地等の取得については、状況に応じ賃貸物件を借りることも考慮し、不動産分譲事業においては、販売用不動産の回転期間の短縮化を図ってまいります。また、当社グループが営業活動により獲得した資金を有効に運用するため、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を活用して資金効率の向上を図ること等により、有利子負債の削減に努めてまいります。
4.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表「注記事項」(重要な会計上の見積り)及び2財務諸表等(1)財務諸表「注記事項」(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、不動産分譲事業で増収・増益となったものの、タクシー事業及びバス事業への新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、減収・営業損失となりました。売上高は78,748百万円(前連結会計年度比25.4%減)、営業損失は2,221百万円(前連結会計年度は営業利益5,340百万円)、経常損失は1,215百万円(前連結会計年度は経常利益5,522百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,191百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益2,957百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(タクシー事業)
タクシー業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、ビジネスマンの出張禁止・自粛、テレワークの増加、各種学校の臨時休校、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響により利用が大幅に減少する厳しい事業環境となりました。
当社グループにおいては、引続き「ママサポートタクシー」(78地域、累計登録者数355千人、利用回数はのべ856千回、うち陣痛時利用30千回)、「子どもサポートタクシー」のほか、「No.1タクシーネットワーク」(提携会社452社、相互利用台数38,184台)の他企業と連携したサービス展開を全国で推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」(66市町村243路線)、買い物代行、病院の順番取り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性向上、コロナ禍で地域の要望に応じて特例宅配(飲食店のテイクアウト)の実施、お墓参りの代行・同行サービス「お墓参りサポートタクシー」の開始、お客様の安全・安心を第一として各種ウイルスの不活化及び除菌効果が確認されている「低濃度オゾン発生装置」を稼働車両全車に搭載するなど、他社との差別化を図っております。政府の要請に沿って、コロナ感染拡大に伴う営業車両の稼働制限と乗務員へ休業手当を支給するとともに、乗務員募集・採用では、コロナ禍で解雇や雇止め、新卒採用枠の縮小による求職者に向けて「雇用創出プラン2021」を打ち出し、事業所内保育所や近隣保育施設との業務提携、若年者の採用優遇制度「夢チャレ」、事業所見学会の実施、インターネット、ホームページ、テレビCM等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。なお、コロナ禍で労働力過剰に陥った企業から、産業雇用安定センターを仲介した在籍型出向制度の活用により、他業種から社員を受け入れております。(括弧内の数値はいずれも令和3年3月31日現在)
また、国土交通省「運転者職場環境良好度(働きやすい職場)認証制度」では、全国の事業者の約1割の660社が期限内に申請した中、当社グループからは125社が申請を行い、全社で一つ星認証を取得しております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により、観光地や大都市圏を中心に利用者の大幅な減少の結果、売上高は35,160百万円(前連結会計年度比34.7%減)となり、国土交通省のコロナ対策の特例による休車のほか広範囲に経費削減に取り組んだものの、セグメント損失は4,107百万円(前連結会計年度はセグメント利益599百万円)となりました。
タクシー認可台数は前連結会計年度末比306台減の8,081台ですが、このうちタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない状態(休車)の18台、コロナ対策の特例休車449台及び事業休止1社18台が含まれており、稼働可能な台数は7,596台となっております。なお、預り減車226台は将来UD車等で復活が可能となっております。
(バス事業)
バス業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、大型イベントの中止、各種学校の臨時休校、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響により利用が大幅に減少する厳しい事業環境となりました。
当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ICカード「OKICA」の運用、スクールバス6校の受託、那覇市高齢者福祉バス、沖縄県基幹急行バスなど各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、「那覇バスターミナル」では、デジタル多言語案内板等により通勤利用者や観光客の利便性向上に努めておりますが、学校の休校措置による通学利用者が減少いたしました。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」による営業活動に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う大型イベントの中止、県内外の団体客、修学旅行及び海外からのクルーズ船を含めた渡航自粛による貸切バスのキャンセルや延期が相次ぎましたが、アフターコロナ対策として、動画配信サイトで沖縄でのバス旅行の魅力を配信し、学校とのオンライン交流も開始しています。また、国土交通省「運転者職場環境良好度(働きやすい職場)認証制度」では、全国の事業者の期限内に申請した172社のうち、当社グループからは5社が申請を行い、全社で一つ星認証を取得しております。
バス事業全体の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により、沖縄県を中心に利用者の大幅な減少の結果3,590百万円(前連結会計年度比49.7%減)となり、国土交通省のコロナ対策の特例による休車のほか経費削減に取り組んだものの、セグメント損失は1,642百万円(前連結会計年度はセグメント利益350百万円)となりました。また、バス認可台数は、前連結会計年度末比42台減の685台ですが、コロナ対策の特例休車65台が含まれており、稼働可能な台数は620台となっております。
(不動産分譲事業)
不動産分譲業界においては、消費税増税後の消費者マインドが冷え込む中、新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちをかける状態となり、新規販売を延期するなど、供給抑制の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループのマンション販売においては、政府の緊急事態宣言及び各自治体からの要請により、営業の自粛及び販売センターの営業休止を行いましたが、営業再開に際して感染予防対策として「低濃度オゾン発生装置」を販売センターに設置、予約制での案内、バーチャルモデルルームの導入、オンラインシステムでの商談など対応しております。北九州において「小倉小文字通り」(51戸)、福岡において「伊都の杜」(37戸)、山口において「米屋町」(69戸)、大阪において「古市」(99戸)、共同事業「吹田千里丘」(2棟70戸)、共同事業「住之江公園」(85戸)、兵庫において「御影山手」(74戸)、三重において共同事業「津桜橋」(127戸)、愛知において共同事業「南大高」(192戸)、神奈川において共同事業「湘南平塚」(184戸)の合計11棟988戸を新規販売するとともに、北九州において竣工前完売した「黒崎」(154戸)、福岡において共同事業「香椎照葉」(320戸)、鹿児島において「国分駅前」(65戸)、沖縄において「牧港」(52戸)、大阪において「高石」(72戸)、「河内長野」(70戸)、共同事業「吹田千里丘」(31戸)、京都において「京都伏見」(71戸)、埼玉において「武蔵浦和」(61戸)、千葉において「南柏」(109戸)の合計10棟1,005戸が新規竣工に伴い、契約済物件の引渡しを行ったことと、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は24,224百万円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。
戸建住宅におきましては、第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「行橋西宮市」(32区画)ほか35区画、福岡において「和白」(11区画)ほか27区画を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組み、契約ベースでの売上高は3,396百万円(前連結会計年度比16.4%増)となったものの、引渡しによる売上高は3,244百万円(同1.8%減)となりました。
不動産分譲事業全体の売上高は、プロジェクト用地の売却等その他559百万円を加えた28,029百万円(前連結会計年度比7.3%増)となり、セグメント利益は1,921百万円(同25.8%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸業界においては、主要都市の人気エリアでは地価及び人口増により賃料上昇や空室率の改善が見られますが、地方都市では中心地を除き高齢化及び人口減による厳しい状況が続き、二極化が進んでおり、今後は新型コロナウイルス感染症の影響により、オフィスの縮小及び飲食店の減少が懸念されております。
当社グループでは、九州沖縄・中国・近畿・北陸・関東・北海道の15道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,066戸の賃貸及び管理を行っております。新型コロナウイルス感染症対策として、行政による休業要請等に対応した繁華街の飲食ビルテナント支援策としての家賃支援金(199百万円)、お客様・従業員の方に安全・安心なビルとして継続的に利用して頂くため、福岡県内(福岡市・北九州市)の繁華街に所有する飲食ビルテナント220店舗内に「低濃度オゾン発生装置」(エアネス)を設置、九州地区では当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売等により、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っております。
以上のほか、前連結会計年度において、仙台市国分町の飲食ビル1棟(12戸)及び新潟市古町通の飲食ビル1棟(21戸)を購入並びに福岡県糟屋郡新宮町で商業施設「アーバンモール新宮中央」(16テナント)の開業等により、売上高は4,716百万円(前連結会計年度比0.1%増)となりましたが、家賃支援金によりセグメント利益は2,200百万円(同6.4%減)となりました。
今後もお客様の安全・安心を第一として営業支援に取り組むとともに、タクシー事業の拠点となる主要地域においてのシナジー効果と営業エリアの拡大、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。
(不動産再生事業)
当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業より集まる不動産情報に、付加価値を高めマーケットにマッチした再生物件として販売しており、不動産市況や経済動向を見ながら、東京都港区新橋のオフィスビル及び福岡県糟屋郡須恵町の開発用地の取得等、積極的に展開しております。
売上高につきましては、東京都港区南青山の複合ビル売却、長崎市若草及び熊本県菊池郡菊陽町の分譲マンションの引渡し等があったものの、コロナ禍における営業活動の制限や賃料減免対応に加え、前連結会計年度に大型物件の売却があった影響により2,693百万円(前連結会計年度比69.7%減)、セグメント利益は137百万円(同75.8%減)となりました。
(金融事業)
当社グループにおける金融事業は不動産担保融資に特化しており、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅調な不動産市場動向に支えられ、良質資産の積み上げに努めておりますが、コロナ禍における営業活動の制限や大口回収等により、不動産担保ローンの融資残高は13,150百万円(前連結会計年度末比2,447百万円減)となりました。
売上高につきましては、前連結会計年度における大口貸出金の回収が重なった影響により、期中平均融資残高が減少したほか、コロナ禍での金利引き下げ対応及び新規貸付の減少による影響もあり1,209百万円(前連結会計年度比20.5%減)、セグメント利益は782百万円(同2.3%増)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、自動車の点検・整備、LPGの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売上高は3,348百万円(前連結会計年度比0.2%減)、セグメント損失は1,330百万円(前連結会計年度はセグメント損失692百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動によるキャッシュ・フローが1,923百万円の獲得があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが4,285百万円の使用及び営業活動によるキャッシュ・フローが822百万円の使用により、前連結会計年度末に比べ3,149百万円減少し、11,006百万円となっております。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は822百万円(前連結会計年度は5,586百万円の獲得)となりました。これは主に、その他の資産及び負債の増加による資金の増加4,374百万円、減価償却費4,033百万円、営業債権の減少による資金の増加2,428百万円があったものの、たな卸資産の増加による資金の減少5,275百万円、仕入債務の減少による資金の減少4,747百万円、税金等調整前当期純損失1,980百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,285百万円(前連結会計年度は7,032百万円の使用)となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出4,435百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,923百万円(前連結会計年度は5,465百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出27,093百万円があったものの、長期借入れによる収入29,800百万円があったことによるものであります。
③営業の状況
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | 前期比(%) |
| タクシー事業(百万円) | 35,160 | △34.7 |
| バス事業(百万円) | 3,590 | △49.7 |
| 不動産分譲事業(百万円) | 28,029 | +7.3 |
| 不動産賃貸事業(百万円) | 4,716 | +0.1 |
| 不動産再生事業(百万円) | 2,693 | △69.7 |
| 金融事業(百万円) | 1,209 | △20.5 |
| 報告セグメント計(百万円) | 75,399 | △26.3 |
| その他事業(百万円) | 3,348 | △0.2 |
| 合計(百万円) | 78,748 | △25.4 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(タクシー事業)
a.タクシー事業営業実績
| 項 目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 期末在籍車両数(注2) | 8,387 台 | 8,081 台 |
| 稼働率(普通車)(注3) | 76.1 % | 69.5 % |
| 走行キロ | 341,818 千㎞ | 238,716 千㎞ |
| 運送収入 | 53,842 百万円 | 35,160 百万円 |
| 走行1km当たり運送収入 | 157 円 52 銭 | 147 円 29 銭 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.タクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない休車を、前連結会計年度の期末在籍車両数には94台、当連結会計年度の期末在籍車両数には18台、それぞれ含んでおります。
また、コロナ対策特例休車等を、当連結会計年度の期末在籍車両数に467台含んでおります。
3.稼働率については、普通車(小型・中型)を掲載しており、当連結会計年度は、コロナ対策特例休車等を控除して掲載しております。
b.燃料の入手量及び使用量
| 項 目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 入手量 | 使用量 | 入手量 | 使用量 | |
| LPG(キロリットル) | 51,781 | 51,781 | 37,222 | 37,222 |
c.燃料の価格の推移
| 項 目 | 令和元年 6月 | 令和元年 9月 | 令和元年 12月 | 令和2年 3月 | 令和2年 6月 | 令和2年 9月 | 令和2年 12月 | 令和3年 3月 |
| LPG(円/リットル) | 58.9 | 49.6 | 53.0 | 59.9 | 47.3 | 48.0 | 51.3 | 59.2 |
(注)価格は実際購入価格の平均であり、消費税等は含まれておりません。
(バス事業)
営業実績
| 項 目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 期末在籍車両数(注2) | 727 台 | 685 台 |
| 稼働率(注3) | 55.9 % | 54.1 % |
| 走行キロ | 23,913 千㎞ | 18,982 千㎞ |
| 運送収入 | 7,144 百万円 | 3,590 百万円 |
| 走行1km当たり運送収入 | 298 円 75 銭 | 189 円 17 銭 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.コロナ対策特例休車を、当連結会計年度の期末在籍車両数に65台含んでおります。
3.当連結会計年度は、コロナ対策特例休車を控除して掲載しております。
(不動産分譲事業)
a.売上高の内訳
[前連結会計年度]
| 項 目 | 販売数量 (戸) | 金 額 (百万円) | |
| マンション | |||
| プラウド 近江八幡(共同事業) | (滋賀県近江八幡市) | 246 | 4,364 |
| グランドパレス 大手町公園 | (北九州市小倉北区) | 126 | 3,284 |
| アーバンパレス 新宮中央駅前 | (福岡県糟屋郡新宮町) | 105 | 3,283 |
| グランドパレス 枚方 | (大阪府枚方市) | 87 | 3,231 |
| グランドパレス 旭 | (宮崎県宮崎市) | 47 | 1,295 |
| ガーデンパレス 自由が丘(共同事業) | (東京都目黒区) | 10 | 850 |
| アーバンパレス 稲毛 | (千葉市稲毛区) | 22 | 846 |
| パークナード 新梅田 アーバンパレス(共同事業) | (大阪市北区) | 41 | 625 |
| その他 | 143 | 4,644 | |
| マンション計 | 827 | 22,426 | |
| 戸建住宅 | 113 | 3,302 | |
| その他 | - | 388 | |
| 合 計 | 940 | 26,117 | |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。
[当連結会計年度]
| 項 目 | 販売数量 (戸) | 金 額 (百万円) | |
| マンション | |||
| グランドパレス 黒崎ランドマークス | (北九州市八幡西区) | 154 | 4,683 |
| アーバンパレス 香椎照葉(共同事業) | (福岡市東区) | 224 | 4,611 |
| グランドパレス 河内長野 | (大阪府河内長野市) | 70 | 2,452 |
| グランドパレス 京都伏見ザ・ノースゲート | (京都市伏見区) | 45 | 1,847 |
| アーバンパレス 南柏 | (千葉県流山市) | 41 | 1,392 |
| グランドパレス 高石 | (大阪府高石市) | 35 | 1,003 |
| ガーデンパレス 自由が丘(共同事業) | (東京都目黒区) | 12 | 941 |
| グランドパレス 国分駅前 | (鹿児島県霧島市) | 34 | 908 |
| その他 | 291 | 6,383 | |
| マンション計 | 906 | 24,224 | |
| 戸建住宅 | 108 | 3,244 | |
| その他 | - | 559 | |
| 合 計 | 1,014 | 28,029 | |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。
b.分譲住宅の契約実績
| 項 目 | 期首契約残高 | 期中契約高 | 期末契約残高 | |||
| 数 量 (戸) | 金 額 (百万円) | 数 量 (戸) | 金 額 (百万円) | 数 量 (戸) | 金 額 (百万円) | |
| [前連結会計年度] | ||||||
| マンション | 628 | 15,771 | 826 | 23,650 | 627 | 16,994 |
| 戸建住宅 | 30 | 795 | 97 | 2,918 | 14 | 411 |
| その他(注3) | - | - | - | 1,055 | - | 1,055 |
| [当連結会計年度] | ||||||
| マンション | 627 | 16,994 | 697 | 18,543 | 418 | 11,313 |
| 戸建住宅 | 14 | 411 | 115 | 3,396 | 21 | 563 |
| その他(注3) | - | 1,055 | - | - | - | 1,055 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。
3.マンション等の1棟売りは、その他に含めて計上しています。
(不動産賃貸事業)
営業実績
| 項 目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||||
| 店舗 | 3,574 | 3,587 | |||
| 住居 | 621 | 623 | |||
| オフィス | 400 | 401 | |||
| その他 | 115 | 103 | |||
| 合 計 | 4,712 | 4,716 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(不動産再生事業)
売上高の内訳
| 項 目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||||
| 不動産再生 | 8,351 | 2,100 | |||
| その他 | 547 | 593 | |||
| 合 計 | 8,898 | 2,693 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(金融事業)
売上高の内訳
[前連結会計年度]
| 項 目 | 金 額 (百万円) | (参考)期末融資残高 (百万円) |
| 不動産担保ローン | 1,513 | 15,598 |
| その他 | 9 | - |
| 合 計 | 1,522 | 15,598 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
[当連結会計年度]
| 項 目 | 金 額 (百万円) | (参考)期末融資残高 (百万円) |
| 不動産担保ローン | 1,208 | 13,150 |
| その他 | 1 | - |
| 合 計 | 1,209 | 13,150 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社)が判断したものであります。
1.当連結会計年度の経営成績についての分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」)の感染予防に伴い、多くの業種で企業収益の大幅な減少や雇用環境の悪化など経済活動が停滞しており、先行き不透明な状況が続いております。急速に減少した個人消費にも「GoToトラベルキャンペーン」等により、一時持ち直しの動きが見られたものの、感染症の再拡大に伴うキャンペーンの一時停止、非常事態宣言の再発出、外出自粛など厳しい状況にあります。このような状況の中で、当社グループは、タクシー・バス事業において公共交通機関として必要な人員を確保しつつ、お客様を第一として従業員へも感染防止の措置を講じた上で、需要動向を踏まえ事業を運営してまいりました。しかしながら、訪日外国人の激減に加え、外出の自粛等による移動需要の急激な縮小等の影響を受けた結果、不動産分譲事業で増収・増益となったものの、タクシー事業及びバス事業は減収・営業損失となり、売上高は78,748百万円(前連結会計年度比25.4%減)、営業損失は2,221百万円(前連結会計年度は営業利益5,340百万円)、経常損失は1,215百万円(前連結会計年度は経常利益5,522百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,191百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益2,957百万円)となりました。
(1)売上高及びセグメント利益等
①タクシー事業 当社グループの中核事業であるタクシー業界では、高齢乗務員の退職に伴う乗務員の人材確保・育成など継続的な課題に加え、配車アプリの開発・シェア争いと同時に事業活性化に取り組むとともに、改正タクシー特措法に基づく需給バランスの改善や地域公共交通の再構築など、多様化する利用者ニーズへの対応が期待されており、路線バスの廃止や交通空白地域の住民の移動手段の確保として、地方自治体との乗合タクシーの運行連携も増加しております。
このような環境の下、当社グループにおきましては、配車センターによるGPSを活用した車両の配置管理、関係先・取引先からの紹介営業の推進、乗務員と配車司令室の接客マナーの向上、乗務員制服の更新、優良乗務員とハイグレード車両を組み合わせたプレミアムタクシーの導入など選ばれるタクシーとなるべく取り組みに努めました。また、「安全運転は最高のサービス」との基本に立ち「交通事故0への挑戦」を掲げ、乗務員の安全意識の改革や視聴覚・予防研修にも努めるとともに、乗務員の若返り及び定着に注力してまいりました。
利便性の向上と他社との差別化については、車内多言語通訳サービス、電子マネー「iD」・交通系ICカード・クレジットカードの共用決済端末により、キャッシュレス決済の利用者を取り込むとともに、QRコード決済を全国のタクシー車両に導入することにより、中国からの訪日観光客の「ALIPAY」「WeChatPay」対応、キャンペーン等で利用者が拡大した「PayPay」にも対応しております。効率的でスピーディーな配車とデータ収集を可能とする高機能デジタル無線の導入、タクシー自動配車アプリ「モタク」、訪日外国人向け配車アプリ「DiDi」「Uber」等とも連携しております。国内の出張者・旅行者向けには、営業エリア34都道府県のスケールメリットを活かした「全国タクシー予約センター」と当社グループの空白地帯では「No.1タクシーネットワーク」提携会社(令和3年3月31日現在452社、当社グループ含め47都道府県の38,184台で利用可能)とタクシーチケットの相互利用により、利用者の利便性向上と営業拡販に注力しております。
また、全国的に拡大した「ママサポートタクシー」は、助産師から講習を受けた乗務員が「おもいやりの心」で対応することで、妊産婦や子育て中の女性に好評を博しており、22エリアの「子どもサポートタクシー」も、子育てシッター養成講座を受講した乗務員がお子様の送迎を行うため、ご要望の多いエリアに順次拡大しております。路線バス廃止地区や交通不便地区での乗合タクシーの運行や「65歳以上運転免許証返納者割引」(お出かけ支援サービス)、お墓参りを代行する「お墓参りサポートタクシー」はコロナ禍の高齢者のニーズや高齢者事故の防止にも寄与しております。乗務員募集・採用では、大阪府内や北九州市内で託児所(企業主導型保育施設)の運営、営業所近隣の保育施設との提携、全営業所で認定を受けた「女性ドライバー応援企業」のPR、若年層の採用優遇制度「夢チャレ」、WEBサイトやテレビ等でのイメージアップCMの放映などにより、女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。
当連結会計年度においては、感染症拡大に伴う外出自粛により、観光地や大都市圏を中心に利用者の大幅な減少の結果、売上高は35,160百万円(前連結会計年度比34.7%減)となり、損益面では、コロナ禍での人員確保による人件費の増加、タクシー車両の新車導入やUDタイプ車両の導入による減価償却費の増加、本社主導の管理体制の下で営業所の統廃合などの合理化と備品購入や施設使用料の見直し、効果的な広告宣伝や燃費向上のための徹底した指導及び車両の代替基準の厳正化の継続、国土交通省のコロナ対策の特例による休車等経費の節減に努めたものの、セグメント損失は4,107百万円(前連結会計年度はセグメント利益599百万円)となりました。
当社グループといたしましては、お客様に満足頂くサービスの向上を目指すことを基本に、不動産賃貸事業を中心に当社グループのタクシー事業以外のお取引先及び不動産分譲事業等の購入者の囲い込みと、環境に配慮したエコカーの導入、衝突警報装置を搭載し追突・漫然運転の防止を図るほか、スケールメリットを生かしたタクシー車両の効率配置を行うことで、同業他社との差別化を図ってまいります。
また、当社グループでは自動車修理工場(北九州・福岡・宮崎・沖縄・広島・大阪・京都・名古屋・仙台・札幌)及びLPGスタンド(北九州・鹿児島・東京・千葉)の事業を行うことにより、常にタクシー車両メンテナンスのコストとLPG供給のコストの把握に努め、その他の地域においては、地元の自動車修理工場とタクシー車両のメンテナンス契約並びに大手石油商社等の斡旋による地元のLPGスタンドとの代行充填契約を行うことで、修繕費・燃料費の節減を図ってまいります。他にも、従来のガソリンと電気のハイブリッド車にLPG燃料も使用できるように、自社で専用キットで改造したリアルハイブリッド車を導入、平成27年3月にはタクシー業界初の水素燃料で発電走行する燃料電池車を導入するなど、燃料費節減や環境配慮の取組みを推進しております。なお、その他の経費については、当社グループのスケールメリットを生かして、自動車任意保険の加入に際しては、支払保険料割引の有利なグループフリート契約を行うほか、消耗品等の仕入を一括購入することで市価より安く入手するなど、常に経費の節減を図ってまいります。
②バス事業 当社グループにおいては、観光バス事業を福岡市・北九州市・鹿児島市・沖縄県那覇市・山口県光市・島根県益田市・広島市・堺市・松本市・札幌市等、路線バス事業を沖縄県那覇市等で行っております。沖縄県内の路線バス部門では、催事に合わせたフリー乗車券や企画乗車券、モノレールとの共通1日乗車券のほか、高齢者向け割引定期券、日曜・祝日ファミリー割引制度、スクールバス、コミュニティバスの運行、バスロケーションシステムの運用、携帯電話iD決済端末の搭載により利用者の利便性の向上に繋げております。平成27年4月から対応した沖縄本島交通系ICカード「OKICA」は、平成27年8月に定期券方式にも対応しております。平成30年10月には新「那覇バスターミナル」が開業し、新設備の待合室、デジタル多言語案内板等は、通勤利用者や外国人観光客の利便性を向上しております。沖縄県内の観光バス部門においては、外国人観光客の増加に対応した観光案内パンフレットやホームページを活用した定期観光コースの紹介、定期観光バス4台を新デザインの新車に入れ替え、8カ国語自動音声ガイドを導入するなどインバウンド対応を強化、バスガイド・乗務員で構成する三線ユニット「うたばす」、「琉まーる」による団体旅行者向けライブ活動で話題作りやリピーター客の創出を図るなど、県内外の利用者から高い評価を頂き、大手旅行社とのパッケージツアーも設定しております。
また、燃料費の削減のための省燃費運動の一環として、自社内の安全・教育センターに導入したインターネット適性診断システム「ナスバネット」の活用や教習車により、燃費向上と事故件数の削減に加え、利用者にやさしい安全運転にも努めております。
バス事業の売上高につきましては、外国人観光客、国内観光客の沖縄県への入域が感染症拡大により激減し、貸切バスの貸切予約は総じて延期・キャンセルとなった結果3,590百万円(前連結会計年度比49.7%減)となり、公共交通機関としての路線バス及び貸切バスの乗務員を中心とした人員確保による人件費の増加により、国土交通省のコロナ対策の特例による休車のほか経費削減に取り組んだものの、セグメント損失は1,642百万円(前連結会計年度はセグメント利益350百万円)となりました。
観光バス事業においては、保有台数の多い沖縄地区と全国各地の観光バス事業やタクシー事業との連携を強め、大手旅行代理店と情報交換を積極的に行うこと等により、顧客獲得を図ってまいります。なお、個人旅行の需要に応える観光バス及びタクシーの提供や、当社グループのお客様の要望にお応えする商品の販売を行うことにより、他事業とのシナジー効果を図るとともに、感染症収束後の外国人観光客の受入れ体制の強化など新規顧客の獲得に積極的な営業展開を図ってまいります。
③不動産分譲事業 当社グループのマンション分譲事業における売上高は、当連結会計年度における新規竣工物件が北九州市1棟(154戸)、福岡市の共同事業1棟(320戸)、鹿児島県国分市1棟(65戸)、沖縄県浦添市1棟「牧港」(52戸)、大阪府内の2棟(142戸)と共同事業1棟(31戸)、京都市1棟(71戸)、さいたま市1棟(61戸)、千葉県流山市1棟(109戸)の合計10棟1,005戸と完成在庫の販売により、906戸(前連結会計年度比79戸増)24,224百万円(同8.0%増)となりました。
当連結会計年度においては、コロナ禍での営業自粛及び販売センターの営業休止を行いましたが、九州・関西・関東で厳選した新規供給を行った結果、単独物件(グランドパレス・アーバンパレス・ラコント)の供給は、北九州において「小倉小文字通り」(51戸)、福岡において「伊都の杜」(37戸)、山口において「米屋町」(69戸)、大阪において「古市」(99戸)、兵庫において「御影山手」(74戸)の合計5棟(330戸)、共同事業の供給は、大阪において「吹田千里丘」(2棟70戸)、「住之江公園」(85戸)、三重において「津桜橋」(127戸)、愛知において「南大高」(192戸)、神奈川において「湘南平塚」(184戸)の合計6棟(658戸)を新規販売いたしました。なお、当連結会計年度の契約件数は697戸(前連結会計年度比129戸減)となりました。
戸建住宅部門におきましても、第一ホーム㈱が「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした「ユニエクセラン」シリーズを北九州・福岡の両都市圏において供給しており、北九州において「行橋西宮市」(32区画)ほか35区画、福岡において「和白」(11区画)ほか27区画を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組み契約件数は115戸(前連結会計年度比18戸増)となったものの、販売戸数は108戸(前連結会計年度比5戸減)、売上高も3,244百万円(同1.8%減)となりました。
プロジェクト用地の売却等その他559百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、28,029百万円(前連結会計年度比7.3%増)となり、セグメント利益は1,921百万円(同25.8%増)となりました。令和4年3月期も、販売実績のある各都市圏に加え、タクシー事業を展開しているエリアでも生活利便性に重点をおいた供給に注力し、感染症対策としてのWEB環境を活用した「バーチャルモデルルーム」「オンライン無料相談会」を採用するほか、当社単独物件マンション及び共同事業マンションの新規販売を予定しております。なお、戸建住宅部門の第一ホーム㈱では、住宅建築資材の分離発注により、リーズナブルな価格設定と地域風土を尊重した魅力ある団地の開発に取り組むことで、分譲部門の第2の柱として推進しております。
④不動産賃貸事業 不動産賃貸業界においては、主要都市の人気エリアでは地価及び人口増により賃料上昇や空室率の改善が見られますが、地方都市では中心地を除き高齢化及び人口減による厳しい状況が続き、二極化が進んでおり、今後は感染症の影響により、オフィスの縮小及び飲食店の減少が懸念されております。
当社グループでは、「テナントとともに栄える。お客さまとともに栄える」をモットーにテナントから信頼される最良のサービスを提供するため、テナントビルへの防犯カメラの設置、共用部照明のLED化、北九州・福岡・大分・宮崎・鹿児島地区のビルテナント及びタクシー等で利用できる共通クーポン券を発行し、テナント利用の促進を図ることにより、同業他社との差別化を図っております。当連結会計年度では、北九州市小倉北区のテナントビル1棟の運営会社第一東暲興業㈱の買収等に加え、前連結会計年度において福岡県糟屋郡新宮町で物販・サービス、飲食、クリニックモールの3つのゾーンで構成される商業施設「アーバンモール新宮中央」(16テナント)の稼働と仙台市と新潟市で繁華街の飲食ビルを2棟購入しそれぞれ稼働した通年寄与により、売上高は4,716百万円(前連結会計年度比0.1%増)となりましたが、コロナ禍での家賃支援金によりセグメント利益は2,200百万円(同6.4%減)となりました。
賃貸事業では、北九州市・福岡市・大分市・宮崎市・宮崎県都城市・鹿児島市・広島市・兵庫県尼崎市・大阪市・横浜市・新潟市・仙台市・札幌市の中心街に飲食ビルを所有するとともに、住居・事務所・店舗・倉庫等当社グループが所有する賃貸用不動産の賃貸業務及びオーナー(賃貸用不動産の所有者)からの賃貸経営の受託により、管理物件は15道府県で2,066戸となりました。
また、今後においてもタクシー事業の拠点地域を中心に積極的に収益不動産の仕入れ、賃料収入の向上に努めてまいります。
⑤不動産再生事業 当社グループの不動産再生事業は、主に九州・大阪・東京において、不動産担保融資に特化した金融事業より集まる不動産情報に、付加価値を高めマーケットにマッチした再生物件として販売しておりますが、当該収益不動産の立地環境や規模の大小により、販売するタイミングや引渡し時期によっては売上の計上に偏重をきたす傾向があります。
当連結会計年度では、東京都港区新橋のオフィスビル及び福岡県糟屋郡須恵町の開発用地の取得等、積極的に展開しております。売上高につきましては、良好な不動産流動性を背景に、東京都港区南青山の複合ビル売却、長崎市若草及び熊本県菊池郡菊陽町の分譲マンションの引渡し等があったものの、コロナ禍における営業活動の制限や賃料減免対応に加え、前連結会計年度に大型物件の売却があった影響により2,693百万円(前連結会計年度比69.7%減)、セグメント利益は137百万円(同75.8%減)となりました。
今後も、不動産担保融資等における独自のノウハウを活かして、不動産流動性の高まりを背景に投資用マンション用地の取得や首都圏、地方主要都市の開発用地の取得を進めてまいります。
⑥金融事業 当社グループの不動産担保融資に特化した金融事業は、主に九州・東京を拠点として、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅調な不動産市場動向に支えられ、良質資産の積み上げに努めておりますが、コロナ禍における営業活動の制限や大口回収等により、不動産担保ローンの融資残高は13,150百万円(前連結会計年度末比2,447百万円減)となりました。
売上高につきましては、前連結会計年度における大口貸出金の回収が重なった影響により、期中平均融資残高が減少したほか、コロナ禍での金利引き下げ対応及び新規貸付の減少による影響もあり1,209百万円(前連結会計年度比20.5%減)、セグメント利益は782百万円(同2.3%増)となりました。
貸金業界を取り巻く経営環境は、平成22年6月18日より改正「貸金業法」が完全施行となり、貸出上限金利の引下げや融資額の総量規制が実施されることとなったため、これにより収益力の低下、優良顧客獲得をめぐる競争が激化しております。当社グループといたしましては、法律改正の影響が比較的少ない不動産担保ローン部門において、新規顧客等の開拓による融資を積極的に図ることで金融事業の融資残高におけるウェイトを高めてまいるとともに、与信基準の厳格運用を行ってまいります。なお、関連する法律改正や同業他社の訴訟判例を鑑みたリスク管理体制の強化並びにコンプライアンスの徹底にも取り組んでまいります。
⑦その他事業 当社グループのその他事業は、自動車の点検・整備、タクシー事業用LPGの販売、九州を中心として関西及び関東主要都市でのコイン式パーキング事業、不動産仲介事業、マンション管理事業、北九州市におけるゴルフ練習場事業、有料老人ホーム、各種塗料販売、沖縄県での高速船運行等を行っており、売上高は3,348百万円(前連結会計年度比0.2%減)、セグメント損失は1,330百万円(前連結会計年度はセグメント損失692百万円)となりました。なお、セグメント間内部売上高である子会社業務管理を含めた売上高は、7,194百万円(前連結会計年度比0.2%減)となっております。
なお、当社グループの不動産分譲事業及び不動産賃貸事業は、タクシー事業を展開している主要都市を中心に活動を行っているため、分譲住宅の購入者や賃貸ビルのテナント様にも、チケット契約等により当社グループのタクシー・バスをご利用頂くほか、その他のグループ事業のご利用並びに商品の購入など、様々な情報の提供を頂くことによりシナジー効果を挙げております。今後も、地域毎に情報交換・連携を一層強くし、営業強化に努めてまいります。
(2)営業外損益及び特別損益
当連結会計年度における営業外損益につきましては、営業外収益は、主に補助金収入が824百万円増加した結果、890百万円増加となりました。営業外費用は、その他の営業外費用が64百万円減少したものの、持分法による投資損失121百万円増加した結果、67百万円の増加となりました。
また、当連結会計年度における特別損益につきましては、特別利益は、主に雇用調整助成金2,530百万円を計上した結果2,636百万円となり、特別損失は、主に臨時休業等による損失2,396百万円と建物除却等の固定資産除売却損538百万円を計上した結果、3,400百万円となりました。
(3)法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等合計については、税金等調整前当期純損失が前連結会計年度に比し6,886百万円減少した結果、前連結会計年度の1,939百万円(税効果会計適用後の負担率39.5%)から当連結会計年度の201百万円(税効果会計適用後の負担率△10.2%)となりました。
2.当連結会計年度末の財政状態についての分析
(1)流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比し1,328百万円減少し、89,375百万円となりました。これは、販売用不動産が12,172百万円増加し、仕掛販売用不動産が7,342百万円、現金及び預金が3,246百万円及び営業貸付金が2,595百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
(2)固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比し636百万円減少し、96,777百万円となりました。これは、土地が867百万円増加し、機械装置及び運搬具が915百万円、建物及び構築物が238百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
(3)流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比し5,484百万円減少し、60,034百万円となりました。これは、支払手形及び営業未払金が3,567百万円及び短期借入金が2,890百万円減少したことが主な要因であります。
(4)固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比し6,372百万円増加し、83,875百万円となりました。これは、長期借入金が6,106百万円増加したことが主な要因であります。
(5)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比し2,853百万円減少し、42,243百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失を2,191百万円計上したことが主な要因であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の24.0%から22.7%へ低下しております。
3.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度の運転資金及び資本的支出は、短期借入及び長期借入の実行により賄いました。詳細につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当連結会計年度末現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
当社グループといたしましては、タクシーを中心とした交通事業等のM&A、不動産賃貸事業の高収益率の賃貸ビルの取得、不動産再生事業の再生不動産の仕入れ及び金融事業の営業貸付金の拡大については、今後も積極的な展開を行ってまいりますが、タクシー事業等の新規事業展開による用地等の取得については、状況に応じ賃貸物件を借りることも考慮し、不動産分譲事業においては、販売用不動産の回転期間の短縮化を図ってまいります。また、当社グループが営業活動により獲得した資金を有効に運用するため、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を活用して資金効率の向上を図ること等により、有利子負債の削減に努めてまいります。
4.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表「注記事項」(重要な会計上の見積り)及び2財務諸表等(1)財務諸表「注記事項」(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
