有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
1960年の創業以来「人の生活を大切にする」という基本理念を念頭におき、常に「顧客第一主義」、「現場第一主義」に基づく経営を行っています。
① お客様の立場に立って、真心を持ってお客様に接しご満足をいただくことを第一とします。
② 「現場第一主義」の考え方を徹底し、労使相互間の信頼関係と協力関係を重視します。
③ 社会性を重視し、社会のお役に立つ事業を行います。
以上の基本理念を着実に実行して、更なる生産性の向上を図り、地域No.1になることを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、高収益体質の実現、自己資本の効率化を追求した経営を重視しており、自己資本当期純利益率(ROE)10%以上の安定的な確保を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、連結収益及び連結利益の増大を図り、更なる競争力・企業体質を強化するため以下の項目を重点的に推進してまいります。
① 地域密着のタクシー事業、バス事業並びに不動産事業をベースにして、他業種との業務提携等を進め、快適な生活環境を創造するLANS(ローカル・エリア・ネット・サービス)カンパニーの確立を目指してまいります。
② 今後のタクシー事業における事業拡大・エリア拡大については、必要に応じては需要の多い大都市圏・地方主要都市圏を中心にM&Aを実施するとともに、投資効率の向上を図るための事業所の統廃合や車両移動、既存事業所のスクラップアンドビルドにも取組み、より地域に密着した営業戦略、小回りの利いたサービスの実施等、意思決定の迅速化と経営責任を明確にすることで、より強固な企業集団の構築を推進してまいります。
また、タクシー車両の電動化・脱炭素化に向けた取組み「全国タクシーEV化プロジェクト」を通じて、EVのタクシー利用に関するノウハウを蓄積し、グループ内外(全国での加盟ネットワーク)への展開により、地方部の交通課題解決、タクシー業界全体の脱炭素化へ寄与してまいります。
③ 不動産分譲事業においては、顧客ニーズに対応した好立地で快適な住環境を提供することに努めるとともに、安価で低所得者層にも手が届く戸建住宅の供給を推進してまいります。
④ 不動産再生事業においては、不動産金融事業との情報共有により、高収益物件の入手を行ってまいります。
⑤ 不動産金融事業においては、不動産担保融資等の担保付融資を中心に、与信基準の厳格運用により比較的低リスクな債権の比率を高め、収益力の向上を図ってまいります。
⑥ 国際事業部門では、以下の取組みを強化してまいります。
・ミャンマーにおいては、日系企業駐在員向けハイヤー業務。
・インドにおいては、日系企業駐在員向けハイヤー業務、観光送迎業務、自動車整備事業、不動産投資。
⑦ IT技術を活用することにより、顧客情報管理システムの充実と経費削減を推進してまいります。
⑧ 当社は、当社グループ会社の資金を一元管理するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、「企業内銀行」として余剰資金の把握とグループ会社間の資金貸借による資金効率の向上を図り、有利子負債の圧縮に努めてまいります。
⑨ 当社と国内に所在する当社の100%子会社は、グループ通算制度を適用しております。
⑩ 環境問題を経営課題の一つとして捉え、事業活動において積極的に環境保全の施策及び活動を推進してまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
タクシー事業においては、感染症まん延期以降も雇用維持と採用活動に注力した結果、一定の稼働を確保しておりますが、インバウンドの増加や各種イベント開催により移動需要が急増していることから、全事業所で取得した「働きやすい職場認証制度」の活用や求人媒体への発信強化により、若年層・女性・中堅層の人材確保と流出防止に努めます。サービス面では、子育て支援やおでかけ乗合タクシー、日本版ライドシェア等への対応を推進します。また、自社アプリ「モタク」や提携アプリの活用、キャッシュレス決済、多言語通訳サービスの導入等により、利便性を向上させ固定顧客の確保を図ります。さらに、沖縄県・九州でのMaaS参画や遠隔点呼によるDX推進を通じ、地域課題の解決に寄与するとともに、管理職の育成や事故防止教育を徹底いたします。
バス事業においては、クレジットカード等のタッチ決済導入による利便性向上を図るとともに、定期観光コースの見直しやバスガイドによる情報発信を強化します。経営効率化の面では、重複路線の統廃合や省燃費運転によるコスト削減、安全運転指導の徹底による事故抑制に努めます。乗務員の確保については、養成制度の活用を推進してまいります。環境及び地域貢献として、沖縄県内初となるEV路線バスの運行や自動運転バスの実証実験を継続いたします。
不動産分譲事業においては、労務費の高騰や「ZEH-M Oriented」採用に伴う建築費の上昇により、主要顧客層にとって厳しい価格設定が続くなど、中古市場との競合を含め不透明な事業環境にあります。加えて、地政学リスクに伴う資材調達の不安定化や製品価格への影響も懸念されます。これらの状況を鑑み、プロジェクト用地の仕入れ及び建設着工については、従来以上に厳格な基準で判断してまいります。
不動産賃貸事業においては、主要都市での高収益物件の獲得や、商業施設・賃貸住宅の開発計画を推進いたします。既存物件に対しては、入居率の向上、老朽化に伴う大規模修繕、リノベーションによる価値向上を計画的に実施します。また、社内各部門(交通・分譲・パーキング等)との連携を強化し、空き地・空き家等の情報を多角的に収集・活用することで収益基盤の拡大に努めてまいります。
不動産再生事業においては、市場の流動性変化に対応するため、情報先とのリレーション強化を図り、中長期的な情報収集体制を構築します。安定収益の確保に向け、賃料利回りのみならず資産価値を精査したうえで、適時適切な資産の入れ替え(購入・売却)を実施してまいります。
不動産金融事業においては、金利上昇局面における不動産・金融市場への影響を注視しております。世界経済の動向や地価の下落懸念など、動向を慎重に見極める必要があります。このような環境下、担保価値の下落による貸倒リスクを抑制するため、与信基準の厳格な運用を継続し、良質な資産の積み上げを図ります。あわせて資金管理を徹底し、金利変動に応じた効率的な運用を推進してまいります。
タクシー・バス事業に共通する課題としては、不安定な中東情勢によるLPGや軽油等の燃料価格の先行きを注視し、コスト増への対策を継続してまいります。