構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、2007年4月1日以降に取得した営業用車両、船舶については定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物3～50年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/27 10:38

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物土地	3百万円103	建物及び構築物土地	21百万円65
その他	8	その他	-

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	2,215百万円	建物及び構築物	207百万円
その他	50	その他	25

前連結会計年度には、契約途中解除に伴う商業施設の取壊しによる1,682百万円(うち解体費用1,206百万円)が含まれております。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
仕掛販売用不動産	10,134	11,885
建物及び構築物	16,914	16,392
土地	47,160	47,029

(2)担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形及び無形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産「その他」(工具器具備品)無形固定資産「その他」(ソフトウエア)	50百万円30--	20百万円1912522
計	80	260

※4 有形及び無形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産「その他」(工具器具備品)無形固定資産「その他」(ソフトウエア)	633百万円3,11787-	654百万円3,30811222
計	3,838	4,098

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
タクシー事業用資産	大分県	建物、構築物、機械装置及び土地	195
タクシー事業用資産	愛媛県	建物、機械装置及び土地	36
タクシー事業用資産	兵庫県	建物及び土地	76
タクシー事業用資産	茨城県	建物、構築物及び土地	13
賃貸事業用資産	福岡県	建物	3
賃貸事業用資産	宮崎県	建物及び土地	15
その他事業用資産	福岡県	建物、構築物及び土地	34

当社グループは、主に管理会計上の区分に従い、継続的な収支の把握を行っている単位を一つの資産グループとしております。なお、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
その結果、タクシー用資産、賃貸用資産及びその他事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(438百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物191百万円、構築物4百万円、機械装置1百万円、土地241百万円であります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、2007年4月1日以降に取得した営業用車両、船舶については定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物3～50年であります。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
建物	13,018百万円	12,572百万円
構築物	130百万円	123百万円
土地	28,621百万円	28,465百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結注記事項(重要な会計上の見積り)における不動産賃貸事業の内容と同一であります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は建物3～50年であります。

2025/06/27 10:38