四半期報告書-第58期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	タクシー	バス	不動産 分 譲	不動産 賃 貸	不動産 再 生	金融	計
売上高
外部顧客への売上高	16,280	1,547	9,610	2,378	624	571	31,012	1,692	32,704	-	32,704
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	71	71	1,799	1,870	△1,870	-
計	16,280	1,547	9,610	2,378	624	642	31,083	3,491	34,575	△1,870	32,704
セグメント利益又は損失(△)	△2,909	△967	596	1,054	△12	345	△1,893	△748	△2,641	△72	△2,714

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、LPGの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上(連結上は相殺消去)しているため、セグメント利益には含まれておりません。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△72百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△61百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	タクシー	バス	不動産 分 譲	不動産 賃 貸	不動産 再 生	金融	計
売上高
外部顧客への売上高	17,729	1,748	14,434	2,323	2,702	453	39,392	1,639	41,032	-	41,032
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	100	100	2,063	2,164	△2,164	-
計	17,729	1,748	14,434	2,323	2,702	554	39,493	3,703	43,196	△2,164	41,032
セグメント利益又は損失(△)	△1,638	△964	987	1,160	263	241	51	△647	△596	△98	△695

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、LPGの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上(連結上は相殺消去)しているため、セグメント利益には含まれておりません。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△98百万円には、セグメント間取引消去△38百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△60百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第2四半期連結累計期間の「その他」の売上高は46百万円減少しておりますが、セグメント利益又は損失(△)への影響はありません。