南総通運(9034)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 4億1191万
- 2014年3月31日 +37.03%
- 5億6444万
- 2015年3月31日 +11.82%
- 6億3113万
- 2016年3月31日 +1.43%
- 6億4017万
- 2017年3月31日 -10.16%
- 5億7514万
- 2018年3月31日 +7.99%
- 6億2113万
- 2019年3月31日 +4.73%
- 6億5051万
- 2020年3月31日 -34.3%
- 4億2738万
- 2021年3月31日 +46.07%
- 6億2429万
- 2022年3月31日 -2.42%
- 6億915万
- 2023年3月31日 -8.2%
- 5億5917万
- 2024年3月31日 +5.64%
- 5億9068万
- 2025年3月31日 +7.8%
- 6億3674万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/27 10:58
当社グループは、物流サービスに係る事業を中心に不動産事業等の事業活動を展開しております。従って当社グループは、事業形態別セグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」「倉庫事業」「附帯事業」「不動産事業」「建設事業」の5事業に分類し、当該5事業を報告セグメントとしております。
「貨物自動車運送事業」は、貨物トラックを使用した貸切及び積合せ貨物輸送を行っております。「倉庫事業」は、自社所有倉庫及び借り上げ倉庫を使用した貨物保管業務を行っております。「附帯事業」は、顧客工場内等における請負作業及び一般労働者派遣事業を行っております。「不動産事業」は、顧客ニーズに対応した店舗、事務所及び駐車場等を所有し、賃貸事業を行っております。「建設事業」は、顧客及び当社グループの建物等の建築及び修繕を行っております。 - #2 事業の内容
- なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。2025/06/27 10:58
(2) 事業の系統図は次のとおりであります。区分 事業内容 会社 附帯事業 得意先から委託を受け、得意先の工場で作業の請負、もしくは当社が賃貸している倉庫、物流センター等での商品の受け入れ、仕分け、梱包等を行う事業であります。 南総通運株式会社南総総業株式会社 不動産事業 自社所有の土地、建物等の不動産の賃貸を行っております。 南総通運株式会社南総総業株式会社南総建設株式会社 建設事業 当社グループ内の倉庫、配送センター、事務所等の建築及び修繕、当社グループ外の建物等の建築及び修繕を行っております。 南総建設株式会社
(注) 1 子会社3社は、すべて連結しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 原価回収基準で収益を認識する方法によっております。2025/06/27 10:58
③ その他(不動産事業)
不動産事業に係る収益は、商業用施設等の不動産の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)等に基づき収益を認識しております。 - #4 沿革
- 2 【沿革】2025/06/27 10:58
1942年11月 千葉県山武郡東金町東金586番地に南総通運株式会社(資本金350千円)を設立し、小運送業、貨物自動車運送事業、陸上小運搬業、物品保管業、前記業務に附帯する一切の業務を目的として営業開始 1998年3月 株式の追加取得により、南総総業株式会社・南総建設株式会社・南総電子工業株式会社を100%出資子会社、南総タクシー株式会社を99.9%出資子会社とする 1998年12月 宅地建物取引業免許を取得し不動産事業を開始 1999年11月 一般区域貨物自動車運送事業区域を関東甲信越圏(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・群馬県・茨城県・栃木県・山梨県・新潟県・長野県)に拡張 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産事業2025/06/27 10:58
不動産事業については、昨年度一部賃貸物件の売却があり、当期に影響があったことなどから、営業収入は 889 百万円、前期比 △76 百万円、△8.0%の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は 636 百万円、前期比 46 百万円、7.8%の増益となりました。
建設事業 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貨物自動車運送事業においては、履行義務が充足するまでの期間が短期間であることから輸送完了日、倉庫事業においては、保管・入出庫完了日、附帯事業においては、完了した作業の検収日に、約束した一連の財又はサービスの支配が顧客に移転した時点として収益を認識しております。2025/06/27 10:58
(2) その他(不動産事業)
不動産事業に係る収益は、商業用施設等の不動産の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)等に基づき収益を認識しております。