有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国の経済は、雇用・賃金の改善から個人消費の回復の兆しが見られたものの、地政学的なリスクが続き、資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇のため、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
こうした経済情勢の下、物流業界においては、国内貨物輸送量が減少するとともに、高止まりする燃料費、「物流2024年問題」への対応としての人件費などのコスト上昇により、企業経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、物流拠点を核としたトータルロジスティクスを中心にお客様にご満足のいただける物流サービスをご提案、ご提供し、新規のお客様開拓、既存のお客様との取引拡大に積極的に取り組むと同時に、お客様の物流最適化にご協力させていただくべく、高い品質を伴う輸送や倉庫内オペレーションの効率化と経費節減にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.0%増加し、 6,424 百万円となりました。これは、現金及び預金が 399 百万円増加したことなどが要因であります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%増加し、 28,027 百万円となりました。これは、物流用地取得による土地の増加及び資産減価償却による減少などが主な要因であります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.3%増加し、 4,650 百万円となりました。これは、短期借入金が 318 百万円増加したことなどが要因であります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて△3.8%減少し、 6,886 百万円となりました。これは、長期借入金が △279 百万円減少したことなどが要因であります。
純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて 940 百万円増加し、 22,915 百万円になりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益が剰余金に計上されたことが要因であります。
②経営成績
当連結会計年度の営業収入は、 16,498 百万円(前期比2.4%増)となり、営業利益は 2,018 百万円(前期比0.0%増)、経常利益は 2,028 百万円(前期比0.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,352 百万円(前期比△1.3%減)となりました。
当社グループは、軽油燃料費や電気料金の高騰など、経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことなどにより、営業収入は 7,072 百万円、前期比 488 百万円、7.4%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は 575 百万円、前期比 20 百万円、3.6%の増益となりました。
倉庫事業
倉庫事業については、一部倉庫稼働率が上昇したことなどにより、営業収入は 4,579 百万円、前期比 183 百万円、4.2%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は 1,541 百万円、前期比 144 百万円、10.3%の増益となりました。
附帯事業
附帯事業については、一部人材派遣事業関連の落ち込みなどにより、営業収入は 3,685 百万円、前期比 △48 百万円、△1.3%の減収となり、セグメント利益(営業利益)は 184 百万円、前期比 △25 百万円、△12.2%の減益となりました。
不動産事業
不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が減少したことなどにより、営業収入は 728 百万円、前期比 △160 百万円、△18.0%の減収となり、セグメント利益(営業利益)は 483 百万円、前期比 △152 百万円、△24.0%の減益となりました。
建設事業
建設事業については、完成高が増加したことなどにより、営業収入は 932 百万円、前期比 513 百万円、122.6%の増収となり、 9 百万円のセグメント利益(営業利益)(前連結会計年度は 12 百万円のセグメント損失)となりました。
その他事業
その他事業については、旅客自動車運送事業の稼働の落ち込みなどにより、営業収入は 289 百万円、前期比 △ 62 百万円、△17.8%の減収となり、 5 百万円のセグメント損失(営業損失)(前連結会計年度は 11 百万円のセグメント損失)となりました。
当社グループは、貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡大による経営体質の強化を目指しております。事業の拡大と経営の効率化を図り、営業収入の拡大と継続的な一定の利益を確保することを目標としており、営業利益率で15%以上の確保を目指しております。このことによりその効果が徐々に成果として表れてきております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 343 百万円増加し、 3,528 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が 189 百万円増加したことなどにより、得られた資金は 2,609 百万円と前連結会計年度に比べ 582 百万円、28.7%の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が314百万円増加したことなどから、使用した資金は 1,818 百万円、前連結会計年度に比べ478百万円、35.8%の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が 500 百万円増加したことなどにより、使用した資金は 447 百万円、前連結会計年度に比べ2,153 百万円、△82.8%の減少となりました。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または、借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、長期借入金で調達しております。
(3) 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 セグメント間取引については相殺消去しております。
受注実績
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
販売実績
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国の経済は、雇用・賃金の改善から個人消費の回復の兆しが見られたものの、地政学的なリスクが続き、資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇のため、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
こうした経済情勢の下、物流業界においては、国内貨物輸送量が減少するとともに、高止まりする燃料費、「物流2024年問題」への対応としての人件費などのコスト上昇により、企業経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、物流拠点を核としたトータルロジスティクスを中心にお客様にご満足のいただける物流サービスをご提案、ご提供し、新規のお客様開拓、既存のお客様との取引拡大に積極的に取り組むと同時に、お客様の物流最適化にご協力させていただくべく、高い品質を伴う輸送や倉庫内オペレーションの効率化と経費節減にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.0%増加し、 6,424 百万円となりました。これは、現金及び預金が 399 百万円増加したことなどが要因であります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%増加し、 28,027 百万円となりました。これは、物流用地取得による土地の増加及び資産減価償却による減少などが主な要因であります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.3%増加し、 4,650 百万円となりました。これは、短期借入金が 318 百万円増加したことなどが要因であります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて△3.8%減少し、 6,886 百万円となりました。これは、長期借入金が △279 百万円減少したことなどが要因であります。
純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて 940 百万円増加し、 22,915 百万円になりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益が剰余金に計上されたことが要因であります。
②経営成績
当連結会計年度の営業収入は、 16,498 百万円(前期比2.4%増)となり、営業利益は 2,018 百万円(前期比0.0%増)、経常利益は 2,028 百万円(前期比0.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,352 百万円(前期比△1.3%減)となりました。
当社グループは、軽油燃料費や電気料金の高騰など、経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことなどにより、営業収入は 7,072 百万円、前期比 488 百万円、7.4%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は 575 百万円、前期比 20 百万円、3.6%の増益となりました。
倉庫事業
倉庫事業については、一部倉庫稼働率が上昇したことなどにより、営業収入は 4,579 百万円、前期比 183 百万円、4.2%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は 1,541 百万円、前期比 144 百万円、10.3%の増益となりました。
附帯事業
附帯事業については、一部人材派遣事業関連の落ち込みなどにより、営業収入は 3,685 百万円、前期比 △48 百万円、△1.3%の減収となり、セグメント利益(営業利益)は 184 百万円、前期比 △25 百万円、△12.2%の減益となりました。
不動産事業
不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が減少したことなどにより、営業収入は 728 百万円、前期比 △160 百万円、△18.0%の減収となり、セグメント利益(営業利益)は 483 百万円、前期比 △152 百万円、△24.0%の減益となりました。
建設事業
建設事業については、完成高が増加したことなどにより、営業収入は 932 百万円、前期比 513 百万円、122.6%の増収となり、 9 百万円のセグメント利益(営業利益)(前連結会計年度は 12 百万円のセグメント損失)となりました。
その他事業
その他事業については、旅客自動車運送事業の稼働の落ち込みなどにより、営業収入は 289 百万円、前期比 △ 62 百万円、△17.8%の減収となり、 5 百万円のセグメント損失(営業損失)(前連結会計年度は 11 百万円のセグメント損失)となりました。
当社グループは、貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡大による経営体質の強化を目指しております。事業の拡大と経営の効率化を図り、営業収入の拡大と継続的な一定の利益を確保することを目標としており、営業利益率で15%以上の確保を目指しております。このことによりその効果が徐々に成果として表れてきております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 343 百万円増加し、 3,528 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が 189 百万円増加したことなどにより、得られた資金は 2,609 百万円と前連結会計年度に比べ 582 百万円、28.7%の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が314百万円増加したことなどから、使用した資金は 1,818 百万円、前連結会計年度に比べ478百万円、35.8%の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が 500 百万円増加したことなどにより、使用した資金は 447 百万円、前連結会計年度に比べ2,153 百万円、△82.8%の減少となりました。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または、借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、長期借入金で調達しております。
(3) 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 165,770 | 96.2 |
| 合計 | 165,770 | 96.2 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 セグメント間取引については相殺消去しております。
受注実績
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 157,643 | 91.6 | ― | 0.0 |
| 合計 | 157,643 | 91.6 | ― | 0.0 |
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
販売実績
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 貨物自動車運送事業 | 7,056,154 | 107.4 |
| 倉庫事業 | 4,579,662 | 104.2 |
| 附帯事業 | 3,685,188 | 98.7 |
| 不動産事業 | 724,649 | 82.0 |
| 建設事業 | 165,770 | 96.2 |
| その他 | 287,509 | 82.1 |
| 合計 | 16,498,936 | 102.4 |
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ジャパンフーズ株式会社 | 1,751,415 | 10.9 | 1,779,328 | 10.8 |
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。