四半期報告書-第114期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、本年3月下旬に政府が「まん延防止等重点措置」を全面解除し、社会経済活動回復への動きが見られましたが、新種株の出現など、依然として感染症収束の見通しが立たない一方、ウクライナをはじめとする世界情勢の動向から原油価格・原材料価格の高騰、原材料不足による諸産業での生産量の停滞等に影響し、また、生活必需品の価格上昇により個人消費に影響が及び、さらに急速な円安の進行など、経済情勢への懸念材料は多く、先行きの不透明感を拭いきれない状況を継続しております。
国内情勢は、新型コロナウイルス感染症の動静が社会経済活動の推進に与える影響、ウクライナ情勢に伴う国際的
な動向などから企業物価及び消費者物価の上昇は当面続くものと思われ、景気の回復は長期間を要すると考えざるを
得ない様相となっております。
物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、半導体不足等による製造業の生産量停滞をはじめ、個人消費の低迷などから、全体的な輸送需要は停滞するものと思われます。一方、ライフスタイルの変化が定着してきたことを背景にEC市場は商品販売やサービスの充実に拡大基調で、宅配便取扱個数増を継続しております。これに伴い輸送の小口化によるトラックの分散化と積載率低下、物流拠点における待機時間の長期化に伴うドライバー拘束時間の長期化、恒常化しつつあるドライバー不足と2024年問題に向けた対応、燃料価格の高止まり等、物流業界では厳しい経営環境が継続されると予測されます。
このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったよりご満足いただける物流サービスをご提案、ご提供し、新規のお客様の開拓、既存のお客様との取引拡大に積極的に取り組むとともに、お客様の物流コスト削減にご協力させていただくべく、輸送や倉庫内オペレーションの効率化と経費節減にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第1四半期連結累計期間の営業収入は3,641百万円(前年同四半期比△0.7%減)となりましたが、営業利益は487百万円(前年同四半期比29.5%増)、経常利益は484百万円(前年同四半期比30.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は330百万円(前年同四半期比11.6%増)となりました。
当社グループは人件費の上昇等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。その結果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は1,430百万円、前年同四半期比30百万円、2.1%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は141百万円、前年同四半期比22百万円、19.4%の増益となりました。
倉庫事業
倉庫事業については、一部倉庫稼働率が上昇したことなどから、営業収入は920百万円、前年同四半期比73百万円、8.7%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は290百万円、前年同四半期比17百万円、6.3%の増益となりました。
附帯事業
附帯事業については、一部自動車整備関連が減少したことなどにより、営業収入は917百万円、前年同四半期比△68百万円、△6.9%の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は59百万円、前年同四半期比5百万円、9.5%の増益となりました。
不動産事業
不動産事業については、一部賃貸物件稼働率が低下したことなどにより、営業収入は237百万円、前年同四半期比△7百万円、△2.9%の減収となり、セグメント利益(営業利益)は151百万円、前年同四半期比△4百万円、△2.9%の減益となりました。
建設事業
建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は405百万円、前年同四半期比△592百万円、△59.4%の減収となり、3百万円のセグメント損失(営業損失)(前年同四半期は2百万円の営業利益)となりました。
その他
その他事業については、旅客自動車運送事業が新型コロナウイルス感染症の影響による稼働の落ち込みが回復してきており、営業収入は87百万円、前年同四半期比12百万円、16.3%の増収となり、0百万円のセグメント利益(営業利益)(前年同四半期は8百万円の営業損失)となりました。
当社グループは貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡大による経営体質の強化を目指しております。その具体的数値として、社有車輸送事業作業利益率20%以上、倉庫作業収入に対する作業人件費比率70%以下、附帯作業利益率18%以上という数値を目標に掲げており、このことにより、その効果が徐々に成果として表れてきております。
②財政状態
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.2%増加し、6,743百万円となりました。これは、現金及び預金が241百万円増加したことなどが要因であります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し、26,594百万円となりました。これは、建設仮勘定が355百万円増加したことと、資産減価償却による減少などが要因であります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.4%増加し、5,447百万円となりました。これは、その他流動負債の中の未払費用が369百万円、未払金が231百万円それぞれ増加したことなどが要因であります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて△2.3%減少し、8,123百万円となりました。これは、長期借入金が△195百万円減少したことなどが要因であります。
純資産
この結果、純資産は前連結会計年度末に比べて69百万円増加し、19,767百万円になりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金に計上されたためであります。
③経営者の問題認識と今後の方針について
今後の経済情勢動向につきましては、新型コロナウイルス感染症が国内外の経済活動に与える影響と、ウクライナ情勢など国際的な動きなどから先行きの不透明感は拭いきれず、企業物価の上昇による企業活動の停滞、消費者物価の上昇による国民の消費活動の低迷などにより、経済情勢は厳しい環境が続くものと思われます。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の現状とwithコロナへの対応や、ウクライナ情勢等の不確実性の高い情勢下で、現時点では業績に与える影響を把握できる状況にはないものの、当社グループが一丸となってシナジー効果を発揮し、お客様への営業強化とより良いサービスの提供により事業拡大に取り組んでまいります。
また、現況の経営環境下、経営成績に大きく影響する燃料価格の動向を注視し、エネルギー資源の動向に伴う電気料金高騰に対する省エネルギー対応等、コスト抑制に向けた諸対策に取り組む所存であります。
2022年度は、お客様との信頼関係を構築し、より高品質なサービスの提供と新たなる改善提案能力を積極的に発揮するため、「自ら考え行動する」を全社経営行動指針とし、「事業拡大」、「収益化構造の構築」、「人材育成と採用」、「働き方改革の実現」、「安全・衛生の推進強化」、「社会貢献」を基本方針として掲げ、実行してまいります。
当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながらお客様のニーズに応えるべく顧客への密なる情報の提供を積極的に行い、輸送の効率化を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。
①事業拡大
トータルロジスティクス事業におけるワンストップサービスの拡販、輸出入貨物物流事業の開発、オートモーティブ事業及び警備事業の拡大、営業開発体制の強化、DXによる新物流サービスの開発・提供、グループ各社とのシナジー効果の発揮に取り組んでまいります。
②収益化構造の構築
社有資産及び協力会社様の有効且つ効果的運用、高品質・低コスト・安全を実現するサービスの提供、デジタル化推進による顧客満足度の向上、コンプライアンスを念頭に業務運営力(現場力)の向上、生産性・稼働率の向上と変動費の徹底管理に取り組んでまいります。
③人材育成と採用
自ら主体的に考え、行動する自立型社員ならびに利益に直結した行動の出来る社員の採用と育成に取り組んでまいります。
④働き方改革の実現
ワーク・ライフ・バランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
⑤安全・衛生の推進強化
自動車事故・荷物事故・労働災害の撲滅、生活習慣病予防に向けた健康生活習慣の増進に取り組んでまいります。
⑥社会貢献
ISO14001規格による業務運営をベースに、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みと脱炭素社会の実現に向けたCO2削減に取り組んでまいります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。