四半期報告書-第113期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の猛威に見舞われ、政府による「緊急事態宣言」の発令が繰り返される一方、政府や地方自治体は職域を含むワクチン接種を進めておりますが、今後の感染拡大などにより経済活動が抑制された場合は、実質経済成長率は下振れする可能性は高く、雇用・所得環境の悪化を受けて個人消費は減少、企業業績の悪化や内外経済の不透明感は強まり、設備投資の減少は継続すると懸念され、当面の間は経済環境の回復には至らない様相を呈しております。
物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の現況下、半導体の不足などによる製造業の生産活動停滞と、人の移動制限等による個人消費低迷の影響による全体的な国内輸送需要の停滞が継続の一方、巣ごもり需要を背景としたEC市場は依然として堅調であり、宅配便の取扱個数は順調に推移しているものの、輸送の小口化によるトラック積載率の低下、待機時間の長時間化によるドライバー拘束時間の懸念と恒常化しつつあるドライバー不足等、物流業界にとっては厳しい環境が継続している状況となっております。
このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極的に取組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第1四半期連結累計期間の営業収入は3,666百万円(前年同四半期比9.2%増)となり、営業利益は376百万円(前年同四半期比6.5%増)、経常利益は370百万円(前年同四半期比5.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は296百万円(前年同四半期比52.1%増)となりました。
当社グループは人件費の上昇等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。その結果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は1,400百万円、前年同四半期比117百万円、9.2%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は118百万円、前年同四半期比22百万円、23.5%の増益となりました。
倉庫事業
倉庫事業については、一部倉庫稼働率が低下したことなどから、営業収入は846百万円、前年同四半期比△41百万円、△4.7%の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は273百万円、前年同四半期比32百万円、13.4%の増益となりました。
附帯事業
附帯事業については、一部自動車整備関連が回復したことなどにより、営業収入は985百万円、前年同四半期比52百万円、5.6%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は54百万円、前年同四半期比23百万円、76.3%の増益となりました。
不動産事業
不動産事業については、一部賃貸物件稼働率が回復したことなどにより、営業収入は244百万円、前年同四半期比12百万円、5.5%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は155百万円、前年同四半期比3百万円、2.3%の増益となりました。
建設事業
建設事業については、完成高が増加したことなどにより、営業収入は997百万円、前年同四半期比115百万円、13.1%の増収となりましたが、新収益基準における工事原価回収基準による収益が概ね計上されているため、セグメント利益(営業利益)は2百万円、前年同四半期比△63百万円、△96.4%の減益となりました。
その他
その他事業については、旅客自動車運送事業が前年から継続して新型コロナウイルス感染症の影響もある中、若干稼働の落ち込みが回復し、営業収入は75百万円、前年同四半期比15百万円、26.7%の増収となり、8百万円のセグメント損失(営業損失)(前年同四半期は21百万円の営業損失)となりました。
当社グループは貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡大による経営体質の強化を目指しております。その具体的数値として、社有車輸送事業作業利益率20%以上、倉庫作業収入に対する作業人件費比率70%以下、附帯作業利益率18%以上という数値を目標に掲げており、このことにより、その効果が徐々に成果として表れてきております。
②財政状態
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.2%増加し、6,362百万円となりました。これは、現金及び預金が908百万円増加したことなどが要因であります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4%増加し、26,941百万円となりました。これは、建設仮勘定が825百万円増加したことと、減価償却による減少などが要因であります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.8%増加し、6,186百万円となりました。これは、その他流動負債が550百万円増加したことなどが要因であります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて16.1%増加し、8,120百万円となりました。これは、長期借入金が1,338百万円増加したことなどが要因であります。
純資産
この結果、純資産は前連結会計年度末に比べて105百万円増加し、18,996百万円になりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金に計上されたためであります。
③経営者の問題認識と今後の方針について
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症が依然として国内で猛威を振るい、政府による地域毎の緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置が取られる中でワクチン投与が段階的に進められているものの、不確実性が高く、今後の見通しを非常に難しくしている状況下にあります。
このため、新型コロナウイルス感染症が今後の当社業績に与える影響は現時点で把握できる状況にはないものの、そのマイナス影響を最小限に抑えるため、新型コロナウイルス感染者の発生ならびに拡散防止対策の徹底による事業継続のために勤務体制を整えております。
また、原油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視をしてまいります。さらに、近年は異常気象や自然災害の頻発など地球温暖化に起因する環境問題が深刻な課題となっております。この課題に対し、当社グループは、CО2排出量の削減、リサイクル推進による廃棄物の削減、環境関連法令の遵守により環境問題に取り組んでまいります。
2021年度は、お客様との信頼関係を構築し、より高品質なサービスの提供と新たなる改善提案能力を積極的に発揮するため、「自ら考え行動する」を全社経営行動指針とし、「事業拡大」、「収益化構造の構築」、「人材育成と採用」、「働き方改革の実現」、「安全・衛生の推進強化」、「社会貢献」を基本方針として掲げ、実行してまいります。
当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながらお客様のニーズに応えるべく顧客への密なる情報の提供を積極的に行い、輸送の効率化を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。
①事業拡大
トータルロジスティクス事業におけるワンストップサービスの拡販、輸出入貨物物流事業の開発、オートモーティブ事業及び警備事業の拡大、営業開発体制の強化、DXによる新物流サービスの開発・提供、グループ各社とのシナジー効果の発揮に取り組んでまいります。
②収益化構造の構築
社有資産及び協力会社様の有効且つ効果的運用、高品質・低コスト・安全を実現するサービスの提供、デジタル化推進による顧客満足度の向上、コンプライアンスを念頭に業務運営力(現場力)の向上、生産性・稼働率の向上と変動費の徹底管理に取り組んでまいります。
③人材育成と採用
自ら主体的に考え、行動する自立型社員ならびに利益に直結した行動の出来る社員の採用と育成に取り組んでまいります。
④働き方改革の実現
ワーク・ライフ・バランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
⑤安全・衛生の推進強化
自動車事故・荷物事故・労働災害の撲滅、生活習慣病予防に向けた健康生活習慣の増進に取り組んでまいります。
⑥社会貢献
ISO14001規格による業務運営をベースに、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みと脱炭素社会の実現に向けたCO2削減に取り組んでまいります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。