四半期報告書-第111期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績及び財政状態の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費の回復基調が続きました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、米中による貿易摩擦懸念、韓国との関係悪化等、海外の地政学的リスク要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、ドライバーや技能スタッフなどの人材不足が慢性化してきており、経営環境は一層厳しさを増しました。また、原油価格の上昇懸念、人件費の上昇により、依然として厳しい環境下にあります。
このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極的に取組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第1四半期連結累計期間の営業収入は、3,666百万円(前年同四半期比6.5%増)となり、営業利益は470百万円(前年同四半期比25.2%増)、経常利益は465百万円(前年同四半期比25.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は301百万円(前年同四半期比26.7%増)となりました。
当社グループは人材不足、燃料費の高騰等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。その結果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は1,356百万円、前年同四半期比124百万円、10.1%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は121百万円、前年同四半期比28百万円、31.2%の増益となりました。
倉庫事業
倉庫事業については、一部倉庫稼働率が向上したことなどから、営業収入は879百万円、前年同四半期比81百万円、10.2%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は285百万円、前年同四半期比51百万円、22.1%の増益となりました。
附帯事業
附帯事業については、一部自動車整備関連が回復したことなどから、営業収入は1,161百万円、前年同四半期比209百万円、22.1%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は84百万円、前年同四半期比41百万円、93.8%の増益となりました。
不動産事業
不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が落ち込んだことなどにより、営業収入は232百万円、前年同四半期比△6百万円、2.6%の減収となり、セグメント利益(営業利益)は145百万円、前年同四半期比△5百万円、3.7%の減益となりました。
建設事業
建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は51百万円、前年同四半期比△124百万円、70.9%の減収となり、7百万円のセグメント損失(営業損失)(前年同四半期は8百万円の営業利益)となりました。
その他
その他事業については、旅客自動車運送事業、保険代理店業が個人消費の回復基調を維持し、営業収入は104万円、前年同四半期比7百万円、7.7%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は4百万円、前年同四半期は1百万円、67.9%の増益となりました。
当社グループは貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡大による経営体質の強化を目指しております。その具体的数値として、社有車輸送事業作業利益率20%以上、倉庫作業収入に対する作業人件費比率70%以下、附帯作業利益率18%以上という数値を目標に掲げており、このことにより、その効果が徐々に成果として表れてきております。
②財政状態
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.8%増加し、6,054百万円となりました。これは、現金及び預金が223百万
円増加したことなどが要因であります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、22,431百万円となりました。これは、資産減価償却による減
少などが主な要因であります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.1%増加し、5,615百万円となりました。これは、短期借入金が166百万円
増加したことなどが要因であります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.2%減少し、5,215百万円となりました。これは、長期借入金が169百万円
減少したことなどが要因であります。
純資産
この結果、純資産は前連結会計年度末に比べて108百万円増加し、17,655百万円となりました。主に利益剰余金が増
加したことなどによります。
③経営者の問題認識と今後の方針について
今後の経済情勢につきましては、緩やかな景気拡大が予想され、個人消費も回復基調を維持していくことが期待されます。しかし、中国をはじめとする新興国経済の減速、米中による貿易摩擦問題、英国のEU離脱問題等の海外地政学的リスク要因に加えて、本年10月に予定されている消費税増税による国内景気へ与える影響等、不安定要素も多く、依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われます。また、原油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視してまいります。さらに、近年は異常気象や自然災害の頻発など地球温暖化に起因する環境問題が深刻な課題となっております。この課題に対し当社グループは、CО2排出量の削減、リサイクル推進による廃棄物の削減、環境関連法令の遵守により環境問題に取り組んでまいります。
2019年度は、お客様との信頼関係を構築し、より高品質なサービスの提供と新たなる改善提案能力を積極的に発揮するため、「自ら考え行動する」を全社経営行動指針とし、「事業拡大」、「収益化構造の構築」、「人材育成と採用」、「働き方改革の実現」、「安全・衛生の推進強化」を基本方針として掲げ、実行してまいります。
当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながらお客様のニーズに応えるべく、顧客との密なる情報の共有を積極的に行い、輸送の効率化を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。
イ 事業拡大
・事業収入の拡大を図ってまいります。
・営業開発体制の強化を推進してまいります。
・グループ各社とのシナジー効果を発揮させてまいります。
・資産の有効活用と稼働率を向上させてまいります。
ロ 収益化構造の構築
・高品質なサービスの提供を向上させてまいります。
・業務運営力(現場力)を向上させてまいります。
・ローコスト体質の構築を推進してまいります。
ハ 人材育成と採用
・自ら主体的に考え、行動する自立型社員・利益に直結した行動ができる社員を育成してまいります。
・OJT・OFFJT教育を強化してまいります。
・技能職社員・営業事務職社員の採用を確保してまいります。
・女性社員の能力開発と職域を拡大させてまいります。
ニ 働き方改革の実現
・ワークライフバランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場を創り上げてまいります。
・各業務の効率化・生産性向上に向けた業務内容について見直しを行ってまいります。
・長時間労働の改革に向けた勤務の弾力化施策を推進してまいります。
・休日出勤を削減してまいります。
・年休取得の推進に向けて取り組んでまいります。
ホ 安全・衛生の推進強化
・自動車事故・荷物事故・労災事故の撲滅に向けた月別施策の展開を推進してまいります。
・生活習慣病の予防に向けた健康生活習慣の啓蒙を推進してまいります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。