四半期報告書-第113期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績及び財政状態の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、2021年9月末、政府により「緊急事態宣言」が解除された以降、感染拡大が終息する傾向が見られましたが、新種株の出現を含む感染再拡大の懸念から経済情勢の先行きは不透明感を拭いきれない状況を継続しております。今後、新型コロナウイルス感染症の動静等により経済活動の制限や抑制が続く場合は、実質的な経済の維持・伸長は望めず、同時に雇用・所得環境の悪化から個人消費や設備投資減退への影響も続くものと思われ、経済環境の回復は長期にわたり困難であると考えざるを得ない様相となっております。
物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響が長引く中、半導体の不足などによる製造業の生産活動停滞をはじめ、感染者拡大や医療体制及び行政対応の推移から政府による「緊急事態宣言・まん延防止等重点措置」の発令・適用が繰り返される場合は、行動制限による個人消費の減少、これに端を発した全体的な輸送需要の停滞など、これまでにも増す厳しい状況を迎える可能性があると思われます。
一方、企業においてはテレワークの定着、巣ごもり需要を背景にEC市場の商品販売やサービスの充実により増
産基調を継続していますが、輸送の小口化によるトラックの分散化と積載率の低下、待機時間によるドライバー拘
束時間の長期化、ドライバー不足に合わせ、原油価格の高騰等が、物流業界では厳しい経営環境を継続している要
因となっております。
このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極的に取組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績、財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第3四半期連結累計期間の営業収入は11,006百万円(前年同四半期比10.1%増)となり、営業利益は1,160百万円(前年同四半期比14.0%増)、経常利益は1,174百万円(前年同四半期比13.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は840百万円(前年同四半期比43.6%増)となりました。
当社グループは人件費の上昇等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱い堅調に推移したことにより、営業収入は4,187百万円、前年同四半期比279百万円、7.2%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は320百万円、前年同四半期比46百万円、17.1%の増益となりました。
倉庫事業
倉庫事業については、一部倉庫稼働率が低下したことなどから、営業収入は2,570百万円、前年同四半期比△26百万円、△1.0%の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は782百万円、前年同四半期比65百万円、9.1%の増益となりました。
附帯事業
附帯事業については、一部自動車整備関連が回復したことなどにより、営業収入は2,665百万円、前年同四半期比43百万円、1.7%の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は29百万円、前年同四半期比△13百万円、△32.1%の減益となりました。
不動産事業
不動産事業については、一部賃貸物件稼働率が回復したことなどにより、営業収入は719百万円、前年同四半期比7百万円、1.0%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は457百万円、前年同四半期比3百万円、0.7%の増益となりました。
建設事業
建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は1,633百万円、前年同四半期比△213百万円、△11.5%の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は202百万円、前年同四半期79百万円、64.3%の増益となりました。
その他
その他事業については、旅客自動車運送事業が新型コロナウイルス感染症の影響による稼働が落ち込みが回復してきており、営業収入は243百万円、前年同四半期比24百万円、11.2%の増収となり、10百万円のセグメント損失(営業損失)(前年同四半期は29百万円の営業損失)となりました。
当社グループは貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡大による経営体質の強化を目指しております。その具体的数値として、社有車輸送事業作業利益率20%以上、倉庫作業収入に対する作業人件費比率70%以下、附帯作業利益率18%以上という数値を目標に掲げており、このことにより、その効果が徐々に成果として表れてきております。
②財政状態
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.2%増加し、6,357百万円となりました。これは、現金及び預金が456百万円増加したことなどが要因であります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7%増加し、26,485百万円となりました。これは、新物流倉庫の取得により倉庫建物が1,280百万円増加したことと、建設仮勘定及び資産減価償却による減少などが要因であります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.7%減少し、4,782百万円となりました。これは、その他流動負債の未払金が407百万円、前受金が261百万円減少したことなどが要因であります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22.4%増加し、8,560百万円となりました。これは、長期借入金が1,710百万円増加したことなどが要因であります。
純資産
この結果、純資産は前連結会計年度末に比べて609百万円増加し、19,500百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金に計上されたためであります。
③経営者の問題認識と今後の方針について
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症が国内外の経済活動に大きく影響することが長期化すると思われ、政府・地方自治体等による様々な対策が実施される中にあっても不確実性は高く、経済情勢の先行きは非常に厳しい環境が続くものと思われます。
このため、新型コロナウイルス感染症の影響が続くこうした環境下において、個人消費やお客様企業の動向や原
油価格の高止まりなどにより、現時点で当社業績に与える影響は予測が難しい一方、お客様需要に確実にお応えし
ながらマイナス影響を最小限に止めるために、新型コロナウイルス感染症の感染・拡散防止対策の徹底により従業
員の家族の安心・安全を確保し、事業継続に向けた体制整備に取り組んでまいります。
また、原油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視をしてまいります。さらに、近年は異常気象や自然災害の頻発など地球温暖化に起因する環境問題が深刻な課題となっております。この課題に対し当社グループは、CО2排出量の削減、リサイクル推進による廃棄物の削減、環境関連法令の遵守により環境問題に取り組んでまいります。
2021年度は、お客様との信頼関係を構築し、より高品質なサービスの提供と新たなる改善提案能力を積極的に発揮するため、「自ら考え行動する」を全社経営行動指針とし、「事業拡大」、「収益化構造の構築」、「人材育成と採用」、「働き方改革の実現」、「安全衛生の推進強化」、「社会貢献」を基本方針として掲げ、実行してまいります。
当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながらお客様のニーズに応えるべく顧客への密なる情報の提供を積極的に行い、輸送の効率化を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。
①事業拡大
トータルロジスティクス事業におけるワンストップサービスの拡販、輸出入貨物物流事業の開発、オートモ
ーティブ事業及び警備事業の拡大、営業開発体制の強化、DXによる新物流サービスの開発・提供、グループ
各社とのシナジー効果の発揮に取り組んでまいります。
②収益化構造の構築
社有資産及び協力会社の有効且つ効果的運用、高品質・低コスト・安全を実現するサービスの提供、デジタ
ル化推進による顧客満足度の向上、コンプライアンスを念頭に業務運営力(現場力)の向上、生産性・稼働率の
向上と変動費の徹底管理に取り組んでまいります。
③人材育成と採用
自ら主体的に考え、行動する自立型社員ならびに利益に直結した行動の出来る社員の採用と育成に取り組ん
でまいります。
④働き方改革の実現
ワーク・ライフ・バランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
⑤安全・衛生の推進化
自動車事故・荷物事故・労災事故の撲滅、生活習慣病予防に向けた健康生活習慣の増進に取り組んでまいり
ます。
⑥社会貢献
ISО14001規格による業務運営をベースに、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みと脱炭素社会の実
現に向けたCО2削減に取り組んでまいります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。