有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費の回復基調が続きました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、米中による貿易摩擦懸念、韓国との関係悪化等、海外の地政学的リスク要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、ドライバーや作業員などの人材不足が慢性化してきており、経営環境は一層厳しさを増しました。また、原油価格の上昇懸念、人件費の上昇により、依然として厳しい環境下にあります。
このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極的に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.1%増加し、5,724百万円となりました。これは、現金及び預金が574百万円増加したことなどが要因であります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.2%増加し、22,501百万円となりました。これは、土地が765百万円増加したことと、資産減価償却による減少などが主な要因であります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、5,290百万円となりました。これは、支払手形及び営業未払金が183百万円減少したことなどが要因であります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.2%増加し、5,388百万円となりました。これは、長期借入金が591百万円増加したことなどが要因であります。
純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて722百万円増加し、17,546百万円となりました。主に親会社株主に帰属する当期純利益が剰余金に計上されたためであります。
②経営成績
当連結会計年度の営業収入は、13,686百万円(前期比1.4%増)となり、営業利益は1,487百万円(前期比0.4%増)、経常利益は1,465百万円(前期比△1.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は935百万円(前期比△3.0%減)となりました。
当社グループは、人材不足、燃料費の高騰等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は5,041百万円、前期比310百万円、6.6%の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は296百万円、前期比△72百万円、△19.7%の減益となりました。
倉庫事業
倉庫事業については、一部倉庫稼働率が向上したことなどから、営業収入は3,277百万円、前期比371百万円、
12.8%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1,012百万円、前期比199百万円、24.5%の増益となりました。
附帯事業
附帯事業については、一部自動車整備関連が回復したことから、営業収入は3,862百万円、前期比87百万円、2.3%の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は130百万円、前期比△51百万円、△28.2%の減益となりました。
不動産事業
不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率に回復の兆しが見られ、営業収入は1,025百万円、前期比76百万円、8.0%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は650百万円、前期比29百万円、4.7%の増益となりました。
建設事業
建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は910百万円、前期比△118百万円、△11.5%の減収となり、セグメント利益(営業利益)は47百万円、前期比△53百万円、△53.1%の減益となりました。
その他事業
その他事業については、旅客自動車運送事業、保険代理店業が個人消費の回復の兆しが見えない中、営業収入は
402百万円、前期比26百万円、6.9%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は7百万円、前期比4百万円、205.2
%の増益となりました。
当社グループは、貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業
の拡大による経営体質の強化を目指しております。その具体的数値として、社有車輸送事業作業利益率20%以上、倉庫作業収入に対する作業人件費比率70%以下、附帯作業利益率18%以上という目標を掲げており、このことによ
り、その効果が徐々に成果として表れてきております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ585百万円増加し、3,189百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が26百万円減少したことなどから、得られた資金は1,872百万円と前連結会計年度に比べ157百万円、7.8%の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、使用した資金は1,610百万円と前連結会計年度に比べ1,022百万円、174.1%の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入が増加したことなどにより、得られた資金は322百万円と前連結会計年度に比べ1,354百万円の増加となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、設備投資を借入金で賄う場合が多いため、設備投資が
行われる場合は財務活動によるキャッシュ・フローにおける資金調達額が増加し、投資活動によるキャッシュ・フ
ローにおける投資額が増加する傾向にあります。そのため、このようなキャッシュ・フローとなりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 セグメント間取引については相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
販売実績
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費の回復基調が続きました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、米中による貿易摩擦懸念、韓国との関係悪化等、海外の地政学的リスク要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、ドライバーや作業員などの人材不足が慢性化してきており、経営環境は一層厳しさを増しました。また、原油価格の上昇懸念、人件費の上昇により、依然として厳しい環境下にあります。
このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極的に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.1%増加し、5,724百万円となりました。これは、現金及び預金が574百万円増加したことなどが要因であります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.2%増加し、22,501百万円となりました。これは、土地が765百万円増加したことと、資産減価償却による減少などが主な要因であります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、5,290百万円となりました。これは、支払手形及び営業未払金が183百万円減少したことなどが要因であります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.2%増加し、5,388百万円となりました。これは、長期借入金が591百万円増加したことなどが要因であります。
純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて722百万円増加し、17,546百万円となりました。主に親会社株主に帰属する当期純利益が剰余金に計上されたためであります。
②経営成績
当連結会計年度の営業収入は、13,686百万円(前期比1.4%増)となり、営業利益は1,487百万円(前期比0.4%増)、経常利益は1,465百万円(前期比△1.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は935百万円(前期比△3.0%減)となりました。
当社グループは、人材不足、燃料費の高騰等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は5,041百万円、前期比310百万円、6.6%の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は296百万円、前期比△72百万円、△19.7%の減益となりました。
倉庫事業
倉庫事業については、一部倉庫稼働率が向上したことなどから、営業収入は3,277百万円、前期比371百万円、
12.8%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1,012百万円、前期比199百万円、24.5%の増益となりました。
附帯事業
附帯事業については、一部自動車整備関連が回復したことから、営業収入は3,862百万円、前期比87百万円、2.3%の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は130百万円、前期比△51百万円、△28.2%の減益となりました。
不動産事業
不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率に回復の兆しが見られ、営業収入は1,025百万円、前期比76百万円、8.0%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は650百万円、前期比29百万円、4.7%の増益となりました。
建設事業
建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は910百万円、前期比△118百万円、△11.5%の減収となり、セグメント利益(営業利益)は47百万円、前期比△53百万円、△53.1%の減益となりました。
その他事業
その他事業については、旅客自動車運送事業、保険代理店業が個人消費の回復の兆しが見えない中、営業収入は
402百万円、前期比26百万円、6.9%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は7百万円、前期比4百万円、205.2
%の増益となりました。
当社グループは、貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業
の拡大による経営体質の強化を目指しております。その具体的数値として、社有車輸送事業作業利益率20%以上、倉庫作業収入に対する作業人件費比率70%以下、附帯作業利益率18%以上という目標を掲げており、このことによ
り、その効果が徐々に成果として表れてきております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ585百万円増加し、3,189百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が26百万円減少したことなどから、得られた資金は1,872百万円と前連結会計年度に比べ157百万円、7.8%の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、使用した資金は1,610百万円と前連結会計年度に比べ1,022百万円、174.1%の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入が増加したことなどにより、得られた資金は322百万円と前連結会計年度に比べ1,354百万円の増加となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、設備投資を借入金で賄う場合が多いため、設備投資が
行われる場合は財務活動によるキャッシュ・フローにおける資金調達額が増加し、投資活動によるキャッシュ・フ
ローにおける投資額が増加する傾向にあります。そのため、このようなキャッシュ・フローとなりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 200,779 | 26.1 |
| 合計 | 200,779 | 26.1 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 セグメント間取引については相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 343,415 | 38.3 | 141,300 | 101.0 |
| 合計 | 343,415 | 38.3 | 141,300 | 101.0 |
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
販売実績
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 貨物自動車運送事業 | 4,928,425 | 104.3 |
| 倉庫事業 | 3,277,431 | 112.8 |
| 附帯事業 | 3,860,814 | 102.3 |
| 不動産事業 | 1,019,974 | 108.1 |
| 建設事業 | 202,115 | 26.2 |
| その他 | 397,666 | 107.0 |
| 合計 | 13,686,427 | 101.4 |
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ジャパンフーズ株式会社 | 1,752,312 | 13.0 | 2,017,381 | 14.7 |
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
