四半期報告書-第112期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績及び財政状態の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府による緊急事態宣言が発出され、企業の経済活動は大きな制約を受け、自治体による移動自粛要請等により、個人消費の急速な減少がみられました。緊急事態宣言解除後は、持ち直しの動きが見られたものの、その後の第二波感染拡大及び世界的な蔓延により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
物流業界におきましては、緊急事態宣言下においても、国民の社会生活を維持する上で必要な業種として位置付け
られ、緊急事態宣言解除後においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じながら物流サービスの提
供を継続し、社会生活のインフラとしての役割を果たしてまいりました。しかしながら、ドライバーや技能スタッフ
などの人材不足の慢性化、働き方改革に伴う人件費の上昇が重なり、依然として厳しい経営環境が続くものと予想さ
れます。
このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧
客との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極
的に取組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなり
ました。
①経営成績
当第2四半期連結累計期間の営業収入は、6,792百万円(前年同四半期比△7.7%減)となり、営業利益は698百万円
(前年同四半期比△22.9%減)、経常利益は698百万円(前年同四半期比△21.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は358百万円(前年同四半期比△38.2%減)となりました。
当社グループは人件費の上昇等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政
基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが落ち込んだことにより、営業収入は2,623百万円、前年同四半期比△158百万円、△5.7%の減収となり、セグメント利益(営業利益)は191百万円、前年同四半期比△55百万円、△22.4%の減益となりました。
倉庫事業
倉庫事業については、一部倉庫稼働率が低下したことなどから、営業収入は1,800百万円、前年同四半期比△51百万円、△2.8%の減収となり、新型コロナウイルス感染症の影響により荷動きの落ち込みもあり、セグメント利益(営業利益)は501百万円、前年同四半期比△49百万円、△9.0%の減益となりました。
附帯事業
附帯事業については、一部自動車整備関連が落ち込んだことにより、営業収入は1,843百万円、前年同四半期比△362百万円、△16.4%の減収となり、セグメント利益(営業利益)は66百万円、前年同四半期比△92百万円、△58.1%の減益となりました。
不動産事業
不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が落ち込んだことなどにより、営業収入は453百万円、前年同四半期比△6百万円、△1.5%の減収となり、セグメント利益(営業利益)は278百万円、前年同四半期比△2百万円、△0.8%の減益となりました。
建設事業
建設事業については、完成高が増加したことなどにより、営業収入は928百万円、前年同四半期比840百万円、958.7%の増収となり、56百万円のセグメント利益(営業利益)(前年同四半期は16百万円の営業損失)となりました。
その他
その他事業については、旅客自動車運送事業が新型コロナウイルス感染症の影響により稼働が落ち込んだことにより、営業収入は138百万円、前年同四半期比△73百万円、△34.8%の減収となり、23百万円のセグメント損失(営業損失)(前年同四半期は10百万円の営業利益)となりました。
当社グループは貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡
大による経営体質の強化を目指しております。その具体的数値として、社有車輸送事業作業利益率20%以上、倉庫作
業収入に対する作業人件費比率70%以下、附帯作業利益率18%以上という数値を目標に掲げており、このことにより
その効果が徐々に成果として表れてきております。
②財政状態
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて△8.3%減少し、5,529百万円となりました。これは、現金及び預金が△519百万円減少したことなどが要因であります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.5%増加し、24,178百万円となりました。これは、倉庫建物が837百万円、土地が512百万円それぞれ増加したことと、資産減価償却による減少などが要因であります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて△13.6%減少し、5,117百万円となりました。これは、支払手形及び営業未収金が△159百万円、その他の未払金が△168百万円それぞれ減少したことなとが要因であります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22.0%増加し、6,079百万円となりました。これは、長期借入金が1,040百
万円増加したことなとが要因であります。
純資産
この結果、純資産は前連結会計年度末に比べて240百万円増加し、18,511百万円となりました。主にその他の包括
利益累計額の増加と剰余金の増加であります。

③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期末に比べ△304百万円減少し、2,962百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が576百万
円となり、営業債務の減少等により、得られた資金は540百万円、前年同四半期比△301百万円、△35.8%の減少とな
りました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、使用した資金は1,731百万円、前年同四半期比1,338百万円、340.6%の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加により、得られた資金は680百万円、前年同四半期比1,052百万円の増加となりました。
④経営者の問題認識と今後の方針について
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルスの第二波感染拡大の中、個人消費回復のための政府による経済活性化策が取られ、さらなる感染拡大の可能性も否定できず、新型コロナウイルス感染症の収束時期が想定しにくい状況下であります。そのため新型コロナウイルス感染症による当社業績に与える影響は現状では把握できない状況ですが、その影響を最小限に抑えるため、諸経費節減を全社的に実施するとともに万が一、コロナウイルス感染者が出た場合の事業継続を図るための勤務体制を整えております。
また、原油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視をしてまいります。
さらに、近年は異常気象や自然災害の頻発など地球温暖化に起因する環境問題が深刻な課題となっております。この課題に対し当社グループは、CО2排出量の削減、リサイクル推進による廃棄物の削減、環境関連法令の遵守により環境問題に取り組んでまいります。
2020年度は、お客様との信頼関係を構築し、より高品質なサービスの提供と新たなる改善提案能力を積極的に発揮 するため、「自ら考え行動する」を全社経営行動指針とし、「事業拡大」、「収益化構造の構築」、「人材育成と採用」、「働き方改革の実現」、「安全・衛生の推進強化」を基本方針として掲げ、実行してまいります。
当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながらお客様のニーズに応えるべく、顧客への密なる情報の提供を積極的に行い、輸送の効率化を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。
イ 事業拡大
・事業収入の拡大を図ってまいります。
・営業開発体制の強化を推進してまいります。
・グループ各社とのシナジー効果を発揮させてまいります。
・資産の有効活用と稼働率を向上させてまいります。
ロ 収益化構造の構築
・高品質なサービスの提供を向上させてまいります。
・業務運営力(現場力)を向上させてまいります。
・ローコスト体質の構築を推進してまいります。
ハ 人材育成と採用
・自ら主体的に考え、行動する自立型社員・利益に直結した行動ができる社員を育成してまいります。
・OJT・OFFJT教育を強化してまいります。
・物流のエキスパートを育成してまいります。
・技能職社員・営業事務職社員の採用を確保してまいります。
・女性社員の能力開発と職域を拡大させてまいります。
ニ 働き方改革の実現
・ワークライフバランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場を創り上げてまいります。
・各業務の効率化・生産性向上に向けた業務内容について見直しを行ってまいります。
・長時間労働の改革に向けた勤務の弾力化施策を推進してまいります。
・休日出勤を削減してまいります。
・年休取得の推進に向けて取り組んでまいります。
ホ 安全・衛生の推進強化
・自動車事故・荷物事故・労災事故の撲滅に向けた月別施策の展開を推進してまいります。
・生活習慣病の予防に向けた健康生活習慣の啓蒙を推進してまいります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。