有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国の経済は、雇用・賃金の改善から個人消費の回復の兆しが見られたものの、地政学的なリスクが続き、資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇のため、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
こうした経済情勢の下、物流業界においては、国内貨物輸送量が減少するとともに、高止まりする燃料費、「物流2024年問題」への対応としての人件費などのコスト上昇により、企業経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境の下で当社グループは、軽油燃料費や電気料金の高騰が顕著であった経営環境のもと、物流拠点を核としたトータルロジスティクスを中心にお客様にご満足のいただける物流サービスをご提案、ご提供し、新規のお客様開拓、既存のお客様との取引拡大に積極的に取り組むと同時に、お客様の物流最適化にご協力させていただくべく、高い品質を伴う輸送や倉庫内オペレーションの効率化と経費節減にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて△23.5%減少し、 6,058 百万円となりました。これは、現金及び預金が △1,932 百万円減少したことなどが要因であります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6%増加し、 27,407 百万円となりました。これは、建設仮勘定の増加及び資産減価償却による減少などが主な要因であります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて△22.0%減少し、 4,334 百万円となりました。これは、短期借入金が △779 百万円、その他流動負債の中の未払消費税等が △208 百万円それぞれ減少したことなどが要因であります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて△10.1%減少し、 7,156 百万円となりました。これは、長期借入金が △712 百万円減少したことなどが要因であります。
純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて 311 百万円増加し、 21,975 百万円となりました。主に自己株式の取得による減少と親会社株主に帰属する当期純利益が剰余金に計上されたことが要因であります。
②経営成績
当連結会計年度の営業収入は、 16,106 百万円(前期比4.0%増)となり、営業利益は 2,018 百万円(前期比3.1%増)、経常利益は 2,026 百万円(前期比4.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,370 百万円(前期比△13.4%減)となりました。
当社グループは、軽油燃料費や電気料金の高騰など、経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことなどにより、営業収入は 6,584 百万円、前期比 416 百万円、6.7%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は 554 百万円、前期比 12 百万円、2.3%の増益となりました。
倉庫事業
倉庫事業については、一部倉庫稼働率が上昇したことなどにより、営業収入は 4,396 百万円、前期比 112 百万円、2.6%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は 1,397 百万円、前期比 55 百万円、4.1%の増益となりました。
附帯事業
附帯事業については、一部自動車整備関連が回復したことなどにより、営業収入は 3,733 百万円、前期比 71 百万円、2.0%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は 209 百万円、前期比 43 百万円、26.1%の増益となりました。
不動産事業
不動産事業については、昨年度一部賃貸物件の売却があり、当期に影響があったことなどから、営業収入は 889 百万円、前期比 △76 百万円、△8.0%の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は 636 百万円、前期比 46 百万円、7.8%の増益となりました。
建設事業
建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は 418 百万円、前期比 △342 百万円、△45.0%の減収となり、 12 百万円のセグメント損失(営業損失)(前連結会計年度は 0 百万円のセグメント損失)となりました。
その他事業
その他事業については、旅客自動車運送事業の稼働の落ち込みなどにより、営業収入は 352 百万円、前期比 △ 1 百万円、△0.3%の減収となり、 11 百万円のセグメント損失(営業損失)(前連結会計年度は 0 百万円のセグメント利益)となりました。
当社グループは、貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡大による経営体質の強化を目指しております。事業の拡大と経営の効率化を図り、営業収入の拡大と継続的な一定の利益を確保することを目標としており、営業利益率で15%以上の確保を目指しております。このことによりその効果が徐々に成果として表れてきております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ △1,913 百万円減少し、 3,185 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が △305 百万円減少したことなどから、得られた資金は 2,027 百万円と前連結会計年度に比べ △545 百万円、△21.2%の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、使用した資金は 1,339 百万円となりました。(前連結会計年度は 8 百万円の獲得)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が 577 百万円増加したことなどにより、使用した資金は 2,601 百万円、前連結会計年度比 1,099 百万円、73.2%の増加となりました。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または、借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、長期借入金で調達しております。
(3) 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
建設事業	172,296	255.5
合計	172,296	255.5

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 セグメント間取引については相殺消去しております。
3 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、建設事業におきまして外部受注工事が増加したことによるものであります。
受注実績
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
建設事業	172,099	258.9	8,127	4,123.4
合計	172,099	258.9	8,127	4,123.4

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、建設事業におきまして外部受注工事が増加したことによるものであります。
販売実績
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
貨物自動車運送事業	6,570,368	106.7
倉庫事業	4,396,282	102.6
附帯事業	3,733,623	102.0
不動産事業	883,661	92.0
建設事業	172,296	255.5
その他	350,054	99.6
合計	16,106,285	104.0

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3 当連結会計年度において、建設事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、外部受注工事が増加したことによるものであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
ジャパンフーズ株式会社	1,705,841	11.0	1,751,415	10.9

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。