建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 44億8774万
- 2017年3月31日 -1.61%
- 44億1546万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、物流サービスに係る事業を中心に不動産事業等の事業活動を展開しております。従って当社グループは、事業形態別セグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」「倉庫事業」「附帯事業」「不動産事業」「建設事業」の5事業に分類し、当該5事業を報告セグメントとしております。2017/06/30 9:05
「貨物自動車運送事業」は、貨物トラックを使用した貸切及び積合せ貨物輸送を行っております。「倉庫事業」は、自社所有倉庫及び借り上げ倉庫を使用した貨物保管業務を行っております。「附帯事業」は、顧客工場内等における請負作業及び一般労働者派遣事業を行っております。「不動産事業」は、顧客ニーズに対応した店舗、事務所及び駐車場等を所有し、賃貸事業を行っております。「建設事業」は、顧客及び当社グループの建物等の建築及び修繕を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成28年3月31日)2017/06/30 9:05
当連結会計年度(平成29年3月31日)建物及び構築物 計 取得価額 437,880千円 437,880千円 減価償却累計額 188,233 188,233 期末残高 249,646 249,646
(2) 未経過リース料期末残高相当額建物及び構築物 計 取得価額 437,880千円 437,880千円 減価償却累計額 200,665 200,665 期末残高 237,214 237,214 - #3 事業の内容
- なお、セグメントと同一区分であります。2017/06/30 9:05
(2) 事業の系統図は次のとおりであります。区分 事業内容 会社 附帯事業 得意先から委託を受け、得意先の工場で作業の請負、もしくは当社が賃貸している倉庫、物流センター等での商品の受け入れ、仕分け、梱包等を行う事業であります。 南総通運株式会社南総総業株式会社 不動産事業 自社所有の土地、建物等の不動産の賃貸を行っております。 南総通運株式会社南総総業株式会社南総建設株式会社 建設事業 当社グループ内の倉庫、配送センター、事務所等の建築及び当社グループ外の建物等の建築を行っております。 南総建設株式会社 その他事業 旅客自動車運送事業 タクシー業、一般貸切旅客運送(貸切バス)等の事業であります。 南総通運株式会社南総タクシー株式会社 保険代理店業 損害保険代理店及び生命保険の募集を行っております。 南総通運株式会社
(注) 1 子会社3社は、すべて連結しております。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告2017/06/30 9:05
第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係
る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/30 9:05
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~38年
構築物 10年~30年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/30 9:05 - #7 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。2017/06/30 9:05
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) (除却損) 建物及び構築物 1,845千円 161千円 有形固定資産その他 289 876 - #8 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、物流サービスに係る事業を中心に不動産事業等の事業活動を展開しております。従って当社グループは、事業形態別セグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」「倉庫事業」「附帯事業」「不動産事業」「建設事業」の5事業に分類し、当該5事業を報告セグメントとしております。2017/06/30 9:05
「貨物自動車運送事業」は、貨物トラックを使用した貸切及び積合せ貨物輸送を行っております。「倉庫事業」は、自社所有倉庫及び借り上げ倉庫を使用した貨物保管業務を行っております。「附帯事業」は、顧客工場内等における請負作業及び一般労働者派遣事業を行っております。「不動産事業」は、顧客ニーズに対応した店舗、事務所及び駐車場等を所有し、賃貸事業を行っております。「建設事業」は、顧客及び当社グループの建物等の建築及び修繕を行っております。 - #9 担保に供している資産の注記(連結)
- ① 担保に供している資産2017/06/30 9:05
② 担保権によって担保されている債務前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物及び構築物 2,256,084千円 2,073,110千円 土地 10,990,335 10,990,335
- #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2017/06/30 9:05
建物 新倉庫取得 218,446 千円
2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 - #11 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。2017/06/30 9:05
(経緯)用 途 場 所 種 類 その他 金 額 賃貸用不動産 千葉県茂原市 建物及び構築物 ― 57,383千円
賃貸借契約の終了に伴い、固定資産の使用見込がなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 定率法によっております。2017/06/30 9:05
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。