構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	建物及び構築物	計
取得価額	437,880千円	437,880千円
減価償却累計額	188,233	188,233
期末残高	249,646	249,646

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	建物及び構築物	計
取得価額	437,880千円	437,880千円
減価償却累計額	200,665	200,665
期末残高	237,214	237,214

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2017/06/30 9:05

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告
第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係
る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/06/30 9:05

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 9:05

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～38年
構築物 10年～30年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/30 9:05

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
(除却損)
建物及び構築物	1,845千円	161千円
有形固定資産その他	289	876

2017/06/30 9:05

#6 担保に供している資産の注記（連結）

① 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,256,084千円	2,073,110千円
土地	10,990,335	10,990,335

② 担保権によって担保されている債務

2017/06/30 9:05

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用 途		場 所	種 類	その他	金 額
賃貸用不動産		千葉県茂原市	建物及び構築物	―	57,383千円

(経緯)
賃貸借契約の終了に伴い、固定資産の使用見込がなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

2017/06/30 9:05

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/30 9:05