建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 56億5816万
- 2023年3月31日 +23.41%
- 69億8301万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、物流サービスに係る事業を中心に不動産事業等の事業活動を展開しております。従って当社グループは、事業形態別セグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」「倉庫事業」「附帯事業」「不動産事業」「建設事業」の5事業に分類し、当該5事業を報告セグメントとしております。2023/06/30 10:55
「貨物自動車運送事業」は、貨物トラックを使用した貸切及び積合せ貨物輸送を行っております。「倉庫事業」は、自社所有倉庫及び借り上げ倉庫を使用した貨物保管業務を行っております。「附帯事業」は、顧客工場内等における請負作業及び一般労働者派遣事業を行っております。「不動産事業」は、顧客ニーズに対応した店舗、事務所及び駐車場等を所有し、賃貸事業を行っております。「建設事業」は、顧客及び当社グループの建物等の建築及び修繕を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/30 10:55
当連結会計年度(2023年3月31日)建物及び構築物 計 取得価額 437,880千円 437,880千円 減価償却累計額 254,184 254,184 期末残高 183,695 183,695
(2) 未経過リース料期末残高相当額建物及び構築物 計 取得価額 437,880千円 437,880千円 減価償却累計額 263,691 263,691 期末残高 174,188 174,188 - #3 事業の内容
- なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。2023/06/30 10:55
(2) 事業の系統図は次のとおりであります。区分 事業内容 会社 附帯事業 得意先から委託を受け、得意先の工場で作業の請負、もしくは当社が賃貸している倉庫、物流センター等での商品の受け入れ、仕分け、梱包等を行う事業であります。 南総通運株式会社南総総業株式会社 不動産事業 自社所有の土地、建物等の不動産の賃貸を行っております。 南総通運株式会社南総総業株式会社南総建設株式会社 建設事業 当社グループ内の倉庫、配送センター、事務所等の建築及び修繕、当社グループ外の建物等の建築及び修繕を行っております。 南総建設株式会社 その他事業 旅客自動車運送事業 タクシー業、一般貸切旅客運送(貸切バス)等の事業であります。 南総通運株式会社南総タクシー株式会社 保険代理店業 損害保険代理店及び生命保険の募集を行っております。 南総通運株式会社
(注) 1 子会社3社は、すべて連結しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法によっております。2023/06/30 10:55
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、物流サービスに係る事業を中心に不動産事業等の事業活動を展開しております。従って当社グループは、事業形態別セグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」「倉庫事業」「附帯事業」「不動産事業」「建設事業」の5事業に分類し、当該5事業を報告セグメントとしております。2023/06/30 10:55
「貨物自動車運送事業」は、貨物トラックを使用した貸切及び積合せ貨物輸送を行っております。「倉庫事業」は、自社所有倉庫及び借り上げ倉庫を使用した貨物保管業務を行っております。「附帯事業」は、顧客工場内等における請負作業及び一般労働者派遣事業を行っております。「不動産事業」は、顧客ニーズに対応した店舗、事務所及び駐車場等を所有し、賃貸事業を行っております。「建設事業」は、顧客及び当社グループの建物等の建築及び修繕を行っております。 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- ① 担保に供している資産2023/06/30 10:55
② 担保権によって担保されている債務前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 1,392,882千円 1,260,029千円 土地 10,850,457 10,850,457
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定資産2023/06/30 10:55
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.0%増加し、28,003百万円となりました。これは、新物流倉庫の取得により倉庫建物が1,464百万円増加したことと、資産減価償却による減少などが主な要因であります。
流動負債