有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考え、長期的な安定配当を実現すべく、事業の経営に当たってまいりました。
当社の剰余金の配当は、期末配当が基本方針でございましたが、株主の皆様への利益還元の充実のため、2022年6月29日開催の第113期定時株主総会において定款の一部変更を行い、9月30日を基準日とした中間配当を行えることといたしました。これにより、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、1株あたり50円の配当を実施しております。
なお、内部留保資金は経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当が基本方針でございましたが、株主の皆様への利益還元の充実のため、2022年6月29日開催の第113期定時株主総会において定款の一部変更を行い、9月30日を基準日とした中間配当を行えることといたしました。これにより、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、1株あたり50円の配当を実施しております。
なお、内部留保資金は経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年6月29日 定時株主総会決議 | 248,970 | 50 |