有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、退職金のうち一部については、特定退職金共済制度より支給することとしております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	907,766	906,321
会計方針の変更による累積的影響額	―	△230,552
会計方針の変更を反映した期首残高	907,766	675,768
勤務費用	57,951	66,966
利息費用	8,123	5,193
数理計算上の差異の発生額	9,954	△4,434
退職給付の支払額	△77,474	△37,739
退職給付債務の期末残高	906,321	705,754

(注)連結子会社は退職給付債務算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	432,681	423,805
期待運用収益	7,159	6,982
数理計算上の差異の発生額	△2,406	△8,311
事業主からの拠出額	34,942	36,071
退職給付の支払額	△48,570	△21,276
年金資産の期末残高	423,805	437,271

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給 付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積金型制度の退職給付債務	906,321	705,754
年金資産	△423,805	△437,271
	482,515	268,483
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	482,515	268,483
退職給付に係る負債	482,522	268,483
退職給付に係る資産	△6	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	482,515	268,483

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	57,951	66,966
利息費用	8,123	5,193
期待運用収益	△7,159	△6,982
数理計算上の差異の費用処理額	12,361	3,877
確定給付制度に係る退職給付費用	71,276	69,054

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合 計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.0%	0.9%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

(注)予想昇給率は退職給付債務計算に使用しておりません。