有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
退職金のうち一部については、特定退職金共済制度より支給することとしております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	734,131	738,406
勤務費用	66,217	66,349
利息費用	5,719	5,732
数理計算上の差異の発生額	△611	△271
退職給付の支払額	△67,050	△57,249
退職給付債務の期末残高	738,406	752,968

(注)連結子会社は退職給付債務算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	454,824	451,516
期待運用収益	7,602	7,536
数理計算上の差異の発生額	△6,226	△5,877
事業主からの拠出額	36,495	35,274
退職給付の支払額	△41,178	△34,741
年金資産の期末残高	451,516	453,708

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	738,406	752,968
年金資産	△451,516	△453,708
	286,890	299,259
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	286,890	299,259
退職給付に係る負債	286,890	299,259
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	286,890	299,259

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	66,217	66,349
利息費用	5,719	5,732
期待運用収益	△7,602	△7,536
数理計算上の差異の費用処理額	5,614	5,606
確定給付制度に係る退職給付費用	69,949	70,152

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合 計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

(注)予想昇給率は退職給付債務計算に使用しておりません。