有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2006年6月29日開催の定時株主総会において役員報酬額の上限を264,000千円と決議しております。
また、当社は取締役の個人別報酬等に係る決定方針を、2021年2月8日開催の取締役会にて決議いたしました。
その内容は、中長期的視点で経営に取り組みつつ、株主様への利益還元の観点から単年度の業績の向上、利益
確保を追求するという考えの下、取締役の報酬は、固定報酬と業績向上に対するインセンティブを高めることを
目的とした業績連動報酬によって構成するものといたしました。業績連動報酬の算定指標は「営業利益」とし、
「営業利益」を基に取締役会で定めて算定式により算出するものといたします。当該指標を選択した理由は、中
長期的な経営の安定という視点から本業である物流事業での利益の確保が重要と考え、当該指標を選択するもの
であります。
固定報酬と業績連動報酬の構成比は、業績連動報酬は3割程度としております。なお、本決定方針は第113期事
業年度以降適用され、第112期事業年度に係る取締役の報酬については、社内規程に定められた取締役の役位ごと
の年俸を2020年7月3日開催の取締役会に諮り決定しており、その額は業績及び役職、職責に対し相当と判断して
おります。また、第112期事業年度の取締役報酬に業績連動報酬部分はございません。
社外取締役及び監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成することとし、社外取締役
の報酬額は取締役会、各監査役の報酬額は監査役の協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2006年6月29日開催の定時株主総会において役員報酬額の上限を264,000千円と決議しております。
また、当社は取締役の個人別報酬等に係る決定方針を、2021年2月8日開催の取締役会にて決議いたしました。
その内容は、中長期的視点で経営に取り組みつつ、株主様への利益還元の観点から単年度の業績の向上、利益
確保を追求するという考えの下、取締役の報酬は、固定報酬と業績向上に対するインセンティブを高めることを
目的とした業績連動報酬によって構成するものといたしました。業績連動報酬の算定指標は「営業利益」とし、
「営業利益」を基に取締役会で定めて算定式により算出するものといたします。当該指標を選択した理由は、中
長期的な経営の安定という視点から本業である物流事業での利益の確保が重要と考え、当該指標を選択するもの
であります。
固定報酬と業績連動報酬の構成比は、業績連動報酬は3割程度としております。なお、本決定方針は第113期事
業年度以降適用され、第112期事業年度に係る取締役の報酬については、社内規程に定められた取締役の役位ごと
の年俸を2020年7月3日開催の取締役会に諮り決定しており、その額は業績及び役職、職責に対し相当と判断して
おります。また、第112期事業年度の取締役報酬に業績連動報酬部分はございません。
社外取締役及び監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成することとし、社外取締役
の報酬額は取締役会、各監査役の報酬額は監査役の協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 134,280 | 116,280 | ― | 18,000 | 6 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 7,160 | 6,360 | ― | 800 | 1 |
| 社外役員 | 10,775 | 9,600 | ― | 1,175 | 5 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
| 総額(千円) | 対象となる役員の 員数(名) | 内容 |
| 22,440 | 2 | 主に基幹支店長職に就いております。 |